介護保険事業所の指定申請等に係る「電子申請届出システム」の運用について【令和７年１１月開始】

最終更新日：2026年3月24日

「電子申請届出システム」について

　厚生労働省において、介護サービス事業者等の負担軽減のため、「電子申請届出システム」が整備され、令和７年度末までに全ての地方公共団体で指定の申請や変更の届出等を「電子申請届出システム」により行うこととされました。

　「電子申請届出システム」では、システム上で、申請書や付表等についてオンラインで入力できるとともに、添付資料については電子データで提出することが可能となり、書類の印刷、郵送・持参等の手間なく、ウェブ上で申請・届出を完結させることができます。

　「電子申請届出システム」についての詳細は、次の厚生労働省ホームページをご覧ください。

　　　厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力、電子申請の導入、文書の標準化」別ウィンドウで開きます（外部リンク）

水俣市における運用について

運用開始時期

　　水俣市では、令和７年１１月から「電子申請届出システム」の運用を開始しています。（令和７年１０月までのテスト期間は終了しました。）

　　当面は書面による申請も可能ですが、今後、電子申請届出システムの利用を原則化する予定です。

受付可能な申請及び届出

　・新規指定申請

　・指定更新申請

　・変更届出

　・休止届出、廃止届出

　・再開届出

　・指定辞退届出

　・加算減算に関する届出（体制等届、処遇改善加算に関する届を含む。）

※受付可能な申請や届出に係る様式等については、以下のリンク先からダウンロードしてください。

指定申請等の提出書類一覧及び本市独自の様式について

　【地域密着型サービス、居宅介護支援等】　「介護サービス事業所の指定申請等の様式が変わります。」別ウィンドウで開きます

　【総合事業（第１号事業）】　「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」別ウィンドウで開きます

指定申請等の申請及び届出様式について

　厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力、電子申請の導入、文書の標準化」別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　上記リンク内の「２.指定申請様式等の使用原則化」「（１）厚生労働大臣が定める様式（令和6年3月15日分）」

　　「指定地域密着型サービス事業所等」「介護予防・日常生活支援総合事業」

加算に関する届出様式等について

　　体制等届（報酬算定の届出）の様式等について

　　　介護給付費算定に係る体制等届について（令和７年度以降　地域密着型・居宅介護支援事業者用）別ウィンドウで開きます

　　　介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書について（総合事業事業者用）別ウィンドウで開きます

　　介護職員等処遇改善加算に関する様式等について

　　　厚生労働省　「介護職員の処遇改善」別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　　令和７年度介護職員等処遇改善加算に係る届出について別ウィンドウで開きます

　　　令和８年度介護職員等処遇改善加算に係る届出について別ウィンドウで開きます

電子申請届出システムの利用前準備

GビズIDの取得（必須）

　電子申請届出システムを利用するためには、GビズIDアカウントの取得が必須です。

GビズIDアカウントの種類
GビズIDプライム	法人代表、個人事業主向け	電子申請届出システムを利用できます。
GビズIDメンバー	GビズIDプライム取得組織の従業員向け	電子申請届出システムを利用できます。
GビズIDエントリー		電子申請届出システムを利用できません。

GビズIDは、申請から取得まで２週間程度かかりますので、あらかじめ取得をお願いいたします。

GビズIDの取得について、詳しくは、デジタル庁　GビズID｜Home（gbiz-id.go.jp）別ウィンドウで開きます（外部リンク）をご確認ください。

上記リンク内の「手続きガイド」「ご利用ガイド」の順に進むと、GビズIDクイックマニュアルにて申請方法を確認できます。

ご不明な点につきましては、上記リンク内の「サポート」「よくある質問」をご参照ください。

登記情報提供サービスの利用登録（※登記事項証明書の添付が必要な場合）

登記事項証明書の添付が必要な申請や届出（例：新規指定申請、法人代表者の変更届等）については、「電子申請届出システム」では登記事項証明書の原本の提出ができないため、法務省の「登記情報提供サービス」を利用することが可能です。当該サービスの利用にあたっては、事前に利用登録が必要です。登録手続きには４週間程度かかります。

詳しくは、法務局の登記情報提供サービス別ウィンドウで開きます

（外部リンク）をご確認ください。