農地を守る取組をしませんか（多面的機能支払交付金について）

最終更新日：2025年2月27日

　日本型直接支払制度とは、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する施策で、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の３つの直接支払で構成されています。

　地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。多面的機能支払交付金には農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の2つの交付金から構成されます。

(1)農地維持支払交付金

　多面的機能を支える共同活動を支援します。

例）農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動等

(2)資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。

例）水路・農道・ため池の軽微な補修、外来種の駆除、施設の長寿命化の為の活動等

詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。　

　令和６年度に多面的機能支払交付金に取り組んだ活動組織につきましては、各種報告書類を作成のうえ、農林水産課までご提出をお願いします。

提出期限：令和７年３月１７日～３月２５日

通帳及び領収書のコピー、作業時の写真等、総会資料及び総会議事録（令和６年度の収支決算を確認した総会）、研修の受講証明書

　多面的機能支払交付金に取り組む組織は、5年間の活動の終期までに「地域資源保全管理構想」を作成することが必須となっており、作成しなければ交付金の全額返還となります。

　令和６年度が活動終期の組織においては、以下の書類を作成のうえ、令和７年３月２１日までに農林水産課まで提出をお願いします。

提出期限：令和７年３月２１日

提出書類：

記載例等は以下をご覧ください。

　令和６年度に活動終期を迎え、令和７年度からも継続して活動を行う組織につきましては、新たに活動計画の申請が必要になります。以下の関係書類を作成のうえ、令和７年３月３１日までに農林水産課まで提出をお願いします。

提出期限：令和７年３月３１日

提出書類：