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国民健康保険税

最終更新日:

 国民健康保険税(以下「国保税」といいます。)は、水俣市の国民健康保険(以下「国保」といいます。)に加入されている被保険者に対してかかる税金です。被保険者の皆さんが病気やけがをした時、経済的に心配なく医療を受けるための貴重な財源となっています。

 

納税義務者

 国保の納税義務者は世帯主です。

 世帯主がサラリーマンや後期高齢者などで国保の被保険者でない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、世帯の中に国保の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務を負うこととなります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。


 

国保税の計算方法

 

算定基礎

税率・税額

説明

医療給付費分

後期高齢者医療支援金分

介護納付金分

1.所得割

6.1%

2.6%

1.0%

国保加入者の前年中の所得に応じて算定

2.均等割

16,200円

7,000円

5,400円

国保加入者の人数によって算定(一人あたり)

3.平等割

16,400円

7,000円

3,100円

一世帯あたりいくらとして算定

1+2+3

A

B

C

 

年税額

 A(医療給付費分)+B(後期高齢者医療支援金分)+C(介護納付金分)=年税額となります。
ただし、介護納付金分につきましては、40歳以上65歳未満の方(介護保険の第2号被保険者)に対してのみ適用されます。

賦課限度額

58万円

19万円

16万円

年税額の最高限度額(課税の上限額)です。

※平成30年度から、医療給付費分が4万円引き上げとなりました。

※年度の途中に40歳になったときは、40歳になる月(1日が誕生日のときはその前月)分から介護納付金分がかかります。
※年度の途中で65歳になったときは、65歳になる前月(1日が誕生日のときはその前々月)までの介護納付金分を年度末までの納期に按分して国保税として納めます。

※低所得世帯については、均等割・平等割について軽減される場合があります。(世帯主及び国保被保険者の所得等が基準となります。)

※資産割は平成28年度から廃止されました。

 

納期及び納期限

納期

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

納期限

7月末日

8月末日

9月末日

10月末日

11月末日

12月末日

1月末日

2月末日

※納期限が、土・日・祝日などの場合は、翌平日を納期限としています。
※また、年の途中で国民健康保険へ加入等、世帯に異動等がある場合は、これ以外の納期にかかることがあります。
※水俣市では、簡単・確実・便利な口座振替による納税をおすすめしています。(口座振替の場合は、毎月27日(休日の場合は翌営業日)に振り替えられます。)
手続きは市内各金融機関の窓口でお申し込みください。

 

国保税を滞納すると…

  1. 特別な事情もなく、国保税を滞納すると次のような特別措置がとられます。
  2. 保険証の有効期間が短くなる場合があります。(短期被保険者証の交付)
  3. 保険証を返していただき、被保険者資格証明書を交付します。このとき、医療機関受診時にかかった医療費はいったん全額自己負担になります。
  4. 国保の給付の全部または一部を差し止める場合があります。
  5. 催促をうけたり、延滞金が加算される場合があります。
  6. 財産の差押えなどの処分を受けることがあります。

 このようなことにならないように国保税は納期内に納めましょう。
 もしも特別な事情により納付が困難な場合には、分割納付や徴収猶予の相談を行っていますので、税務課収納対策室(0966-61-1630)までお問い合わせください。

 

月割課税について

年度の途中で国保に加入された(他の健康保険から脱退された)場合

 年度の途中で国保に加入された場合は、届出をしていただいた月からではなく資格を取得された月からその年度の3月までの加入月数に応じて月割で課税されます。

 原則として届出月の翌月に納税通知書を送付いたします。

年度の途中で国保から脱退された(他の健康保険に加入された)場合

 年度の途中で他の健康保険に加入された場合は、国保から脱退する手続き(国保の資格喪失届)が必要です。国保の資格喪失届後に、国保の資格喪失日の前月分までの加入月数に応じて、月割りで国保税を再計算します。

 原則として届出月の翌月に税額変更通知を送付いたします。

※水俣市の国保税の納期は8期となっています。つまり年間を通して毎月納期があるわけではなく、1年分(12ヵ月分)を8回でほぼ均等に分割して納めていいただいています。 

 課税月(国保加入期間)  当年4月から翌年3月まで(12ヶ月)
 納期  当年7月から翌年2月まで(8回)

 納期の税額がその月の国保税とはなりませんので、場合によっては月割で再計算した結果、国保を脱退された月以降の納期に納めていただく税額が残ることがあります。

 

<後期高齢者医療制度が始まったことによる国保税の軽減・減免措置について>

 後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯で、次のような場合は、一定期間、国保税の軽減・減免措置が受けられます。

 1.国保に加入している世帯で、75歳に到達された方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳 未満の方が引き続き国保に加入することになる場合
(1)所得が少ない世帯に対する国保税(うち均等割額及び平等割額)の軽減措置
   今までと同様に、後期高齢者医療制度に移行した方を含めて軽減判定を行います。

    ★世帯構成や収入が変わらなければ継続されます。
(2)国保の被保険者が一人となった世帯の国保税(うち平等割額)の軽減措置
   国保の被保険者が一人となる場合には、平等割額(一世帯あたり)が軽減されます。

    *ただし、介護納付金分は適用外です。
    ★世帯構成が変わらなければ1~5年目は2分の1、6~8年目は4分の1が軽減されます。


 2.会社の健康保険などの被用者保険の本人が、75歳到達に伴い後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族の方(65~74歳)が新たに国保に加入することになる場合

   下記の(1)(2)の条件に該当される方(以下「旧被扶養者」といいます。)は、申請していただくことによって、国保税の減免を受けることができます。

    ★世帯構成の変更により、変わる場合があります。

(1)国保に加入する直前に、75歳に到達された方が加入されていた会社の健康保険など(ただし、国民健康保険組合は除く。)の被扶養者だった方
(2)国保の資格を取得した日に、65歳以上74歳以下の方

  ※減免措置の内容は次のとおりです。
    (A)旧被扶養者分の所得割額は免除されます。
    (B)旧被扶養者分の均等割額(一人あたり)は半額になります。
    (C)国保加入者が旧被扶養者のみの世帯は、平等割額(一世帯あたり)が半額になります。
    *(B)と(C)の減免は、5割・7割軽減該当世帯、又は平等割半額軽減該当世帯には適用しません。
    また、2割軽減該当世帯は、軽減と減免を合わせて半額となります。

 

《国保税の特別徴収について》

 下記の条件にすべて該当する世帯主の方は、 納付方法が「普通徴収(納付書または口座振替による納付)」から「特別徴収(年金からの天引きによる納付)」へ変わります。
1.国保被保険者全員が65歳~74歳であり、かつ世帯主も国保被保険者である。
2.介護保険料が年金天引きである。
3.受給している年金のうち、天引きの対象となる年金の額が、1年間で18万円以上である。
4.国保税及び介護保険料の合計が、天引きの対象となる年金の支給額の2分の1以下である。
 *ただし、年度途中で75歳に到達される方がいる世帯などは除きます。

 *年度途中で上記の内容に変更があった場合や世帯に異動があった場合などは、普通徴収(納付書または口座振替)、あるいは併用徴収(年金から天引き+納付書または口座振替)へ変更となることがあります。 

【納期及び納期限】
 年金保険者(日本年金機構等)の情報により、年金受給月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)から開始されます。

 仮に10月から開始となる場合は、次のようになります。

初年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

普通徴収(納付書・口座振替 )

 

 

 

第1期

第2期

第3期

 

 

 

 

 

 

特別徴収(年金から天引き)

 

 

 

 

 

 

第4期

 

第5期

 

第6期

 

                           

次年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

普通徴収(納付書・口座振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別徴収(年金から天引き)

 第1期*

 

第2期*

 

第3期*

 

第4期

 

第5期

 

第6期

 

*は、前年度2月分と同額を仮徴収

 

《国保税の納付方法の変更(特別徴収→口座振替)について》

 国保税について、特別徴収(年金から天引き)される方のうち、次の要件を満たす方は、お申し出により、国保税を口座振替により納付できます。

 

<要件>

 (1)過去の国保税に未納がないこと。

   (2)今後の国保税を口座振替により納付すること。

 

<手続き方法>

 次の(1)と(2)の手続きが必要になります。

  (1)  ⓵⓶のいずれかの方法で口座振替の手続きを行う。(以前に口座振替依頼済みの方は不要) 

   ⓵金融機関の窓口で「口座振替依頼書」を提出する。

    必要なもの・・・振替口座の預金通帳、通帳の届出印、納税通知書

   ⓶市役所税務課⓻番窓口でキャッシュカードによる手続きを行う。(JAを除く)

    必要なもの・・・身分証明書、金融機関のキャッシュカード、国民健康保険証

            ※口座名義人以外の方が手続きされる場合は、口座名義人からの委任状(実印)、印鑑証明が必要になります。

  (2)市役所税務課⓼番窓口で「納付方法変更届出書」を提出する。

    必要なもの・・・印鑑、⓵の金融機関で口座振替手続きをされた方は「口座振替依頼書の写し」(以前に口座振替依頼済みの方は不要)

 

 なお、手続きの時期によって、特別徴収(年金からの天引き)の中止時期が異なります。(納付いただく国保税の総額は変わりません。)

 

 *口座振替に変更した場合、その口座名義人の所得税や市・県民税の社会保険料控除額として申告できます。



このページに関する
お問い合わせは
(ID:107)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

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