1 医療費の１ヶ月あたりの自己負担の限度額は？
医療費は、所得に応じて負担し、1ヶ月（同月内）あたり次表の限度額まで負担することとなります。
負担割合 | 負担区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） |
３割 | 現役並み所得者３
(課税所得690万円以上） | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％
＜140,100円＞ |
現役並み所得者２
(課税所得380万円以上） | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％
＜93,000円＞ |
現役並み所得者１
(課税所得145万円以上） | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
＜44,400円＞ |
２割 | 一般２ | 18,000円 ※1
または{6,000円+(医療費-30,000円)×10％}の低い方を適用 | 57,600円
＜44,400円＞ |
１割 | 一般１ | 18,000円 ※1 |
低所得者２ | 8,000円 | 24,600円 |
低所得者１ | 15,000円 |
◎ ＜ ＞内の額は過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の額（多数該当）。
※１ １年間（８月～翌年７月）の外来の自己負担額の上限額は144,000円です。
◎限度額を超えた分は、申請により高額療養費として支給されます。 ⇒ 詳しくはこちら
2 住民税非課税世帯の方が入院、および高額な外来診療を受けるときは、申請が必要です。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、入院・外来診療ともに医療費の支払が限度額までで済み、入院中は食事代の負担額が減額されます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付には、申請が必要です。なお、申請された月の初日から適用されます。
【申請に必要なもの】
＊「限度額適用・標準負担額減額認定証」の更新について
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は毎年7月31日までとなっています。
引き続き対象となる方には、毎年7月中旬から新しい認定証を郵送します。