【国民健康保険】医療の自己負担額が高額になったとき（高額療養費支給申請） 最終更新日：2024年12月2日 同じ月内に、医療機関に支払った医療費の一部負担金が、自己負担限度額（世帯の所得段階に応じて定められた自己負担の上限額）を超えたときは、申請されると超えた額が支給（払い戻し）されます。 ≪自己負担限度額はこちらでご確認ください。≫ （注意） ■月の途中で75歳に到達する人は、到達月の限度額は2分の1となります。 ■世帯員に所得の申告をされていない人がいた場合は、上位所得者として区分します。 ■70歳未満の人で領収証を個人ごと、月ごと、医科・歯科ごと（入院、外来は別）の合計で21,000円を超えた場合、その領収証は世帯合算の対象となります。 【高額療養費の支給申請に必要なもの】 ■保険証 ■領収証（原本） ■振込先の口座がわかるもの（世帯主名義のもの） * 世帯主以外の口座に振込む場合は、その通帳のほか 委任状（PDF：67.3キロバイト） が必要です。■ 高額療養費支給申請書（PDF：99.4キロバイト） （注意点） ■診療月の翌月1日（または市から申請の案内が届いた日の翌日）から2年を経過すると時効となり、支給できなくなります。 ■医療機関から提出された診療報酬明細書（レセプト）の内容を確認し支給しますので、診療月から3～4か月後になります。 ≪入院前に「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」を医療機関に提示されると、退院時の支払が自己負担限度額までとなる制度もあります。この手続きをされた場合でも、上記の高額療養費支給申請が必要となる場合もあります。≫ 高額療養費の支給申請の簡素化について 令和６年１２月から、高額療養費の手続きは初回の申請をすることで、２回目以降の申請が不要になり、高額療養費に該当する場合には、自動で指定の口座に振り込むことができるようになりました。申請方法などは、以下のリンクをご覧ください。国民健康保険高額療養費支給申請の簡素化について