平成２９年５月に成立した「地域未来投資促進法」は、ものづくりや観光、６次産業化などの地域の特性を活かした成長分野に挑戦する事業者を、設備投資への減税措置などで後押しする制度です。
主な支援措置
１ 税制面の措置
（１）課税（所得税、法人税）の特例
（２）不動産取得税（県税）の課税免除
（３）固定資産税（水俣市）の課税免除
２ 土地利用関係の措置（重点促進区域のみ）
※ 水俣市においては、重点促進区域を設定しておりません。
３ 資金面での援助
（１）中小企業信用保険法の特例
（２）中小企業投資育成株式会社の特例
（３）食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例
（４) 株式会社日本政策金融公庫法の特例（海外展開支援のためのクロスボーダーローン、スタンド・バイ・クレジット）
（５）日本政策金融公庫による融資制度（地域活性化・雇用促進資金）
４ 知的財産関連の特例
（１）特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免
（２）地域団体商標の主体要件の緩和
５ 財産処分の制限に係る承認の手続の特例
６ 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例
７ 事業譲渡の際の免責的債務引受の特例
その他、制度詳細や熊本県の基本計画、手続きフロー等につきましては、次のリンク先をご確認ください。
○ 経済産業省ＨＰ
（外部リンク）
○ 熊本県ＨＰ（外部リンク）