水俣市では、エネルギー・食料品等の物価高騰対策として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。
１ 交付対象者
令和６年１２月３１日において、「２ 対象施設・事業所及び支援金額等」に記載する高齢者施設・事業所を水俣市内に所管する法人で、今後も事業を継続する意思を有するもの。
※申請をする法人は、所管する高齢者対象施設・事業所分を一括して申請してください。
分割して申請はできませんので、対象施設・事業所の漏れがないよう留意してください。
※高齢者へのサービス提供にあたり、介護保険及び老人福祉法等で規定される専用の設備基準、人員基準、運営基準を満たす施設が対象です。
※令和6年4月1日から令和6年12月31日までの全期間において事業を休止している施設・事業所は、対象となりません。
※市町村及び一部組合が開設する施設・事業所は、対象となりません。
２ 対象施設・事業所及び支援金額等
対象経費は、令和６年４月１日から令和６年１２月３１日までの間に交付対象者が支出した光熱水費、燃料費、食費等が、令和３年４月１日から令和３年１２月３１日までの当該支出額と比較して、物価高騰により上昇した分（消費税及び地方税相当額を除く。）です。
対象施設・事業所及び支援金額
施設区分 | 施設・事業所 | 施設規模と支援金額（上限額） |
| １ 入所系 | 介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 短期入所生活介護事業所（空床利用を除く） 短期入所療養介護事業所（空床利用を除く） 認知症対応型共同生活介護事業所 特定施設入居者生活介護事業所 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 養護老人ホーム 軽費老人ホーム | ・定員１９人以下 ６７，５００円/箇所 ・定員２０～３９人 ２２５，０００円/箇所 ・定員４０～６９人 ４２０，０００円/箇所 ・定員７０～８９人 ６１５，０００円/箇所 ・定員９０人以上 ７７２，５００円/箇所 |
| ２ 入所系【有料】 | 有料老人ホーム みなし有料老人ホーム ※特定施設入居者生活介護事業所または 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 の指定を受けているものを除く | ・定員１９人以下 ３３，０００円/箇所 ・定員２０～３９人 １０９，５００円/箇所 ・定員４０～６９人 ２０７，０００円/箇所 ・定員７０～８９人 ３０６，０００円/箇所 ・定員９０人以上 ３８５，０００円/箇所 |
| ３ 通所系 | 通所介護事業所 地域密着型通所介護事業所 療養型通所介護事業所 認知症対応型通所介護事業所 通所リハビリテーション事業所 （当該事業所専有スペースを有する場合に限る） 小規模多機能型居宅介護事業所 看護小規模多機能型居宅介護事業所 通所型サービスA（事業所指定を受けている場合に限る） | ・通常規模型 ４６，５００円/箇所 ※延利用者７５０人以下/月 ・大規模型 ９７，５００円/箇所 ※延利用者７５０人超/月 ※小規模多機能型居宅介護事業所 及び看護小規模多機能型居宅介護事業所 |
| ４ 訪問系 | 訪問介護事業所 訪問入浴介護事業所 訪問看護事業所（みなし指定を除く） 訪問リハビリテーション事業所（みなし指定を除く） 居宅療養管理指導事業所（みなし指定を除く） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 夜間対応型訪問介護事業所 福祉用具貸与事業所 特定福祉用具販売事業所（福祉用具貸与未実施の場合に限る） 居宅介護支援事業所 介護予防支援事業所 訪問型サービスA（事業所指定を受けている場合に限る） | ・３３，０００円/箇所 |
※入所系の定員数、通所系事業所規模は、令和６年１２月３１日時点とします。
※同一事業所が介護サービス事業と介護予防サービス事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業のみ対象となります。（介護予防サービス事業のみの指定を受けている場合は、対応する介護サービス事業として対象とします）。
※訪問系みなし指定事業所であっても、介護保険法で規定される専用の設備基準等を満たす場合は対象となります。
３ 交付申請等について
（１）令和６年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金交付要綱等
・ 
令和６年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金交付要綱（PDF：378.3キロバイト） 
申請にあたっては、次のQ&Aを確認のうえ申請書を作成してください。
・ 令和６年度（第２弾）水俣市高齢者施設等物価高騰対策交付金 Q＆A（PDF：705.4キロバイト）
（２）支援金交付申請様式等 ※前回のものとは異なります。今回の申請には、下記様式をご利用ください。
★提出前に、次の申請時チェックシートで内容等を確認し、同チェックシートを必ず提出してください。
★支援金交付申請に必要な様式は次のとおりです。（ア）（イ）（ウ）は必ず提出する必要があります。
各様式は、下の「支援金交付申請書一式（Excelファイル）」の各シートに掲載されています。
【令和６年度交付申請書一式】 
R6交付申請書様式（R6.4～12）（エクセル：121キロバイト）
※申請書の記入例はこちらをご覧ください。 R6交付申請書（記入例）（R6.4～12）（PDF：535.8キロバイト）
（ア）令和６年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式１（第５条関係））
（イ）様式１（第５条関係）別表
※法人が所管する支援金交付対象高齢者施設・事業所の一覧
（ウ）振込口座情報関係（通帳の写し等）
（エ）委任状
※申請者と支援金振込口座名義が異なる場合のみ提出
（オ）みなし有料老人ホーム確認（契約締結前に交付する書面（重要事項説明書等）の写し）
※みなし有料老人ホームのみ提出
★以下の（カ）（キ）についても、交付申請書等と一緒に提出をお願いします。
（カ） 令和６年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金 影響額 按分表（エクセル：33.3キロバイト）
- ※同じ建物内に複数の介護保険事業所を運営する法人が複数事業所分を申請される場合は、
- 各事業所分の按分内容を確認する必要があるため提出をお願いします。
- 他の資料で代替できる場合は本様式の提出は必要ありません。
- ※物価高騰に係る上昇分と他団体等の他物価高騰対策事業の利用状況について、
他資料の提出で把握できる（代替できる）場合は、本様式の提出は必要ありません。
（キ）他団体等の他物価高騰対策事業の交付決定通知書等の写し
※他団体等の他物価高騰対策事業を利用している場合は、その交付金額が分かる書類（交付決定通知書等）の写し
の提出をお願いします。他物価高騰対策事業を利用していない場合は提出の必要はありません。
（３）申請受付期間（提出期限）
令和７年１月２３日（木曜日）～令和７年２月１２日（水曜日）まで
（４）申請方法
申請は、原則窓口での提出とします。各提出書類を十分ご確認のうえ、いきいき健康課高齢介護支援室までご提出お願いします。
※窓口での提出が困難な場合は、郵送での提出も可能です。郵送を希望する場合は、事前にいきいき健康課までご一報ください。
<提出先>
水俣市 いきいき健康課 高齢介護支援室
〒867-0005
水俣市牧ノ内３番１号（保健センター内）
電話番号 ０９６６－６３－３０５１（直通）