水俣市では、将来有能な人材を育成するため、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学困難な人たちに対して奨学金を貸付けていますが、平成27年7月、水俣市葛渡出身である松本眞一様の御遺族より教育費へのご寄附があり、新たに給付型の奨学金制度を創設しました。
市内に大学等のない水俣市内の高校生が進学する場合、経済的な負担がとても大きくなります。松本様ご自身が奨学金を借りて学び、社会人になってからの返済に苦労された経験から、故郷水俣の未来を担うみなさんの力になりたいと、生前から奨学金制度への寄附を検討されていたそうです。
故人の思いを継承し、快く御寄附くださった御遺族に感謝するとともに、この貴重な寄附を大切に活用していきましょう。
※定員：毎年4名程度を予定
資格
1.水俣市に3年以上在住し、給付期間中も続けて居住する人の被扶養者であること
2.勉学に明確な目的、目標があり、その目的、目標に向かって努力する意欲があること
- 3.学業成績が優秀（審査基準 平均評定4.5以上）かつ心身ともに健全であること
- 4.経済的理由により修学困難と認められること
奨学金の給付条件等
1.対象者
給付初年度において以下の学校・学年に在学（予定）する人が対象となります。
・高等専門学校（第4学年）
・専修学校専門課程（第1学年） ※文部科学大臣が指定する専修学校
・短期大学（第1学年）
・大学（第1学年）
2.奨学金の額：月額20,000円、12ヶ月分をまとめて5月に支給
3.給付期間：奨学生が在学する学校の正規の修学期間以内
申請書等の提出及び選考
令和5年11月2日（木曜日）までに必要書類を教育委員会に提出していただき、その後奨学生選考委員会で選考します。
奨学生の内定は1月下旬～2月上旬の予定ですが、決定は4月に在学証明書を提出していただいた後になります。
※本市は予約制を採っております。
【申請期限を過ぎての受付は行いませんので、十分にご注意ください。】
申請の流れ
○申請書等配布
令和5年10月2日（月曜日）～10月31日（火曜日）まで、教育課で配布
○申請受付締切
令和5年11月2日（木曜日）
○奨学生内定（内定通知）
令和6年1月下旬～2月上旬（予定）
○在学証明書の提出締切
令和6年4月19日（金曜日）
○奨学生決定（決定通知）
令和6年5月上旬
保証人について
申請には連帯保証人が2人必要です。1人は保護者の方、もう1人もできる限り水俣市内に在住の、奨学生と必ず連絡がとれる人にしてください。
※連帯保証人の自署、実印（印鑑登録されたもの）の押印が必要になります。
奨学金給付の廃止等について
傷病等のために正規の修学期間内での卒業が見込めないとき、成績又は素行が不良となったとき、休学・退学又は転校が正当な理由でないとき、保護者が市外に転出したときなど、要件に該当しなくなった場合、奨学金は給付されません。休止又は廃止になりますので、4月からその時点までの活動報告書を添えて、休止・廃止の届け出を速やかにお願いします。
既に給付済みの分を、その時点までさかのぼって返還していただく必要があります。
例）令和6年8月に退学した場合
令和6年9月から翌年3月までの給付金は返還
奨学金申請に必要な書類（令和5年11月2日（木曜日）までに提出するもの）
- 4.学業成績証明書（在学する学校による証明、入学時から申請時（※1学期まで）までのもの）
- 5.所得証明書（市役所税務課市民税係で発行します）
(1)保護者全員のもの
(2)連帯保証人のもの
- 6.市税の滞納のない証明書（市役所税務課収納対策室で発行します）
連帯保証人2人のもの
- 7.住民票（市役所市民課戸籍住民係で発行します）
(1)生計を一にする（別世帯であっても生活を共にしている場合は同一生計とします）世帯員全員のもの（続柄、本籍地が記載してあるもの）
(2)連帯保証人のもの（本籍地が記載してあるもの）
- 8.印鑑登録証明書（市役所市民課戸籍住民係で発行します）
連帯保証人2人のもの
提出期限等
提出期限
令和5年11月2日（木曜日）
※期限後は受付いたしません
提出先
教育委員会 教育課 学校教育室
（場所：水俣市役所2階）
（電話）0966-61-1638
その他の留意事項
1.入学後、令和6年4月19日（金曜日）までに在学証明書をご提出ください。
なお、奨学金の給付が2年目以降の人は、新年度の在学証明書及び前年度の学業成績証明書を毎年4月第3金曜日までにご提出ください。
提出が遅れますと、その分奨学金の振込みが遅くなりますので、ご注意ください。
2.松本眞一同朋奨学金の給付を受けた者は、毎年1月末日までに、その年度の
活動報告書（PDF：56.5キロバイト） 
をご提出ください。
期限内に提出がない場合、その年度の給付金は全額返還していただくとともに、翌年度以降の給付は廃止となります。
その他の奨学金
日本学生支援機構（外部リンク）
国の教育ローン（外部リンク）