医療費の負担は？

最終更新日：2018年8月27日

1　一部負担金の割合

　医療機関の窓口では、医療費の1割（所得の多い方は3割）を負担します。一部負担金の割合は、前年中の所得に基づき原則として毎年8月1日に判定します。

一部負担金の割合	所得段階	所得段階の判定基準
3割	現役並み所得者（PDF：30.7キロバイト）	課税所得が145万円以上の後期高齢者、及びその人と同じ世帯の後期高齢者（ただし、次のいずれかに該当されると申請し認定された場合は「1割」となります）現役並み所得者（PDF：30.7キロバイト）　　◎後期高齢者複数世帯で、収入合計が520万円未満　　◎後期高齢者1人世帯で、収入が383万円未満　　◎後期高齢者1人世帯で、同じ世帯の70歳以上の方との収入合計が520万円未満
1割	一　般	「現役並み所得者」、「区分2」、「区分1」以外
	区分2	世帯全員が住民税非課税の場合
	区分1	世帯全員が住民税非課税で、かつ世帯員それぞれの所得が、必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる場合

　＊同一世帯に、未申告者（所得の申告がお済みでない方）がいると、所得段階が判定できない場合があります。

2　一ヶ月の医療費の自己負担限度額は？

　医療費は所得に応じて負担します。負担区分は、前年中の所得に基づき原則として毎年8月1日に判定を行います。

＊＜　＞内の額は過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の額。（多数該当）

【申請して認められると、次のような医療費の自己負担額の軽減などがあります】

◎1ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。 ⇒ 詳しくはこちら

◎外来に係る自己負担額が高額となる場合、医療機関に支払う1ヶ月の外来の自己負担額が限度額までとなります。 ⇒ 詳しくはこちら

◎住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示されると、限度額までの支払で済みます。 ⇒ 詳しくはこちら

◎長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全など）の方は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示されると、該当する疾病の自己負担額が減額されます。 ⇒ 詳しくはこちら

3　入院した時の食事代などは？

　入院時の食事代などは、所得に応じて負担します。

＊住民税非課税世帯の方は、申請により入院時の食事代などが減額されます。 ⇒ 詳しくはこちら　　　　　