1 一部負担金の割合
医療機関の窓口では、医療費の1割(所得の多い方は3割)を負担します。一部負担金の割合は、前年中の所得に基づき原則として毎年8月1日に判定します。
一部負担金の割合 |
所得段階 |
所得段階の判定基準 |
3割 |
|
課税所得が145万円以上の後期高齢者、及びその人と同じ世帯の後期高齢者(ただし、次のいずれかに該当されると申請し認定された場合は「1割」となります) 現役並み所得者(PDF:30.7キロバイト)  ◎後期高齢者複数世帯で、収入合計が520万円未満
◎後期高齢者1人世帯で、収入が383万円未満
◎後期高齢者1人世帯で、同じ世帯の70歳以上の方との収入合計が520万円未満 |
1割 |
一 般 |
「現役並み所得者」、「区分2」、「区分1」以外 |
区分2 |
世帯全員が住民税非課税の場合 |
区分1 |
世帯全員が住民税非課税で、かつ世帯員それぞれの所得が、必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる場合 |
*同一世帯に、未申告者(所得の申告がお済みでない方)がいると、所得段階が判定できない場合があります。
2 一ヶ月の医療費の自己負担限度額は?
医療費は所得に応じて負担します。負担区分は、前年中の所得に基づき原則として毎年8月1日に判定を行います。
負担割合 |
負担区分 |
外来(個人単位) |
外来+入院(世帯単位) |
3割負担 |
住民税課税所得
690万円以上 |
252,600円 +(総医療費-842,000円)×1% <140,100円>* |
住民税課税所得
380万円以上 |
167,400円 +(総医療費-558,000円)×1% <93,000円>* |
住民税課税所得
145万円以上 |
80,100円 +(総医療費-267,000円)×1% <44,400円>* |
1割負担 |
一 般 |
18,000円(年間上限14.4万円) |
57,600円 <44,400円>* |
住民税非課税世帯2 |
8,000円 |
24,600円 |
住民税非課税世帯1 |
15,000円 |
*< >内の額は過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の額。(多数該当)
【申請して認められると、次のような医療費の自己負担額の軽減などがあります】
◎1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。 ⇒ 詳しくはこちら
◎外来に係る自己負担額が高額となる場合、医療機関に支払う1ヶ月の外来の自己負担額が限度額までとなります。 ⇒ 詳しくはこちら
◎住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示されると、限度額までの支払で済みます。 ⇒ 詳しくはこちら
◎長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病(人工透析が必要な慢性腎不全など)の方は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示されると、該当する疾病の自己負担額が減額されます。 ⇒ 詳しくはこちら
3 入院した時の食事代などは?
入院時の食事代などは、所得に応じて負担します。
区 分 |
療養病床以外 |
療養病床 |
食事代 /食 |
食費/食 |
居住費/日 |
住民税
課税世帯 |
現役並み所得者(PDF:30.7キロバイト) ・一般
|
460円 |
460円
(一部医療機関は420円) |
370円 |
住民税
非課税
世 帯 |
区分2 |
下記以外 |
210円 |
210円 |
370円 |
過去12ヶ月の認定期間中で90日を超える入院 |
160円 |
区分1 |
下記以外 |
100円 |
130円 |
370円 |
うち老齢福祉年金受給者 |
100円 |
0円 |
*住民税非課税世帯の方は、申請により入院時の食事代などが減額されます。 ⇒ 詳しくはこちら