国外にお住まいでも日本の国政選挙の投票ができます。（在外選挙制度）

最終更新日：2024年2月8日

　在外選挙制度とは、国外に居住する日本国民（満18歳以上）が、在外選挙人として登録されることにより、日本の国政選挙（衆議院議員選挙、参議院議員選挙）の投票を、国外でも行うことができる制度です。

　在外選挙人として登録されるためには、申請が必要です。

　これまで、出国後に国外の居住先を管轄する大使館や総領事館等で行う申請（在外公館申請）に限られていましたが、平成30年6月から、国外への転出届を提出後、出国前に、市役所の選挙管理委員会で申請（出国時申請）できるようになりました。

1．出国時申請（国外へ出国前に市役所の窓口で行う申請）平成30年6月運用開始

　満18歳以上の日本国民で、国外への転出届を提出した方のうち、本市の選挙人名簿に登録されている方

　国外への転出届を提出した日から、転出届に記載された転出予定日までの間

　市役所の選挙管理委員会（市役所3階）へお越しください。

郵送による申請はできません。

　申請の手続きは、申請者本人のほか、申請者から委任を受けた方（受任者）も行うことができます。

≪申請者本人が手続きをされる場合≫

（2）申請者の本人確認ができる書類（※1）

≪受任者が手続きをされる場合≫

（2）申請者（委任をした方）の本人確認ができる書類（※1）

（3）受任者（委任を受けた方）の本人確認ができる書類（※2）

※1　申請者の本人確認ができる書類の例

1点確認：日本の政府または地方公共団体が交付した顔写真付きのもの

　マイナンバーカード、旅券（パスポート）、運転免許証、官公庁の身分証明書、国公立大学の学生証

　　注）国外での住所確認に旅券番号（パスポート番号）を用いますので、できる限り旅券をお持ちください。

2点確認：次のア、イからそれぞれ1点、（またはアを2点）

　ア：健康保険証、年金手帳、戸籍謄抄本、住民票の写し、納税証明書、障がい者手帳

　イ：顔写真付きの身分証明書（企業の社員証、私立大学の学生証、クレジットカード）

※2　受任者（申請者から委任を受けた方）の本人確認ができる書類の例

　　　　　マイナンバーカード、旅券（パスポート）、運転免許証、官公庁の身分証明書

　申請書等を提出された後、市役所の選挙管理委員会で審査を行い、在外選挙人として登録します。

　審査の中で、国外の住所（在留届に記載された住所）を確認する必要がありますので、速やかに在外公館に在留届を提出してください。

　申請書に記載した事項に変更（転出先の国名の変更、婚姻による改姓など）が生じた場合は、確認できる書類を添えて、市役所の選挙管理委員会まで郵送または直接届け出てください。

（2）変更内容を確認できる書類

　　　　在留届や戸籍法上の届出がお済みの場合は、確認できる書類の提出が不要な場合があります。

　申請者本人または同居家族等が、国外の居住地を管轄する在外公館（大使館、総領事館など）の窓口で申請できます。

　登録されるためには、その在外公館の管轄区域内に3ヶ月以上継続して居住する必要がありますが、登録の申請は、国外で住所を定めていれば3ヶ月経っていなくても行うことができます。

その他在外選挙制度に関連する内容は、以下のページをご覧ください。