特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について
水俣市では、外国人住民と地域住民が互いの文化や習慣を理解し、誰もが安心して暮らせる多文化共生の地域づくりを進めています。
令和７年４月１日から、特定技能制度において、地域における共生社会の実現に向け、地方公共団体と特定技能所属機関との連携を強化するための制度が開始されました。
この制度により、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現に向けた施策（以下「共生施策」という。）への協力を求められた場合、必要な協力を行うことが求められています。
また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることとされています。
制度の詳細については、出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。
協力確認書の提出について
特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れるに当たり、地方公共団体に対して「協力確認書」を提出する必要があります。
協力確認書は、地方公共団体が実施する共生施策について理解し、地方公共団体から協力を求められた場合に必要な協力を行う意思を示すものです。
１．提出が必要な時期
次のいずれかの時点で提出してください。
（１）初めて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
（２）すでに特定技能外国人を受け入れている場合
令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
２．提出が必要な事業者
次のいずれかに該当する特定技能所属機関は、水俣市への提出が必要です。
※事業所の所在地と外国人の住居地が異なる市区町村にある場合は、それぞれの市区町村に提出する必要があります。
３．提出書類
４．提出方法・提出先
必要事項を記入した協力確認書を、郵送、窓口への持参または電子メールにて提出してください。
提出先
水俣市役所 地域振興課
〒867-8555
熊本県水俣市陣内一丁目１番１号
電子メール：kikaku@city.minamata.lg.jp
※電子メールで提出する場合は、協力確認書を添付して送付してください。
５．再提出について
協力確認書は、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる場合など、一定の条件の下では再提出する必要はありません。
ただし、提出済みの協力確認書に記載した内容に変更が生じた場合は、改めて提出が必要となることがあります。
詳しくは、出入国在留管理庁のホームページおよびQ＆Aをご確認ください。
水俣市の多文化共生に関する取組
水俣市では、外国人住民が地域社会の一員として安心して暮らせるよう、多文化共生の地域づくりを進めています。
https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0034946/index.html
このページに関するお問い合わせ
水俣市役所 地域振興課
〒867-8555
熊本県水俣市陣内一丁目１番１号
電話番号：0966-61-1607
電子メール：kikaku@city.minamata.lg.jp