一定面積以上の土地取引には「届出」が必要です。

最終更新日：2025年4月22日

◆国土利用計画法に基づく届出（事後届出）

　乱開発や無秩序な土地利用を防止し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の大規模な土地取引を行ったときには、国土利用計画法第２３条に基づき、市を経由して県知事へその利用目的などを届け出る必要があります。

　　　売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権･賃借権の設定･譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、

　　地位譲渡など（これらの取引の予約である場合も含みます。）

　　(1) 都市計画区域内（(2)以外の地域）：5,000平方メートル以上

　　(2) 都市計画区域外（23区～26区の地域）：10,000平方メートル以上

　　　※個々の面積が小さくても、権利取得者が取得する土地の合計が上記面積以上となる場合には届出が必要です。

　　　土地の権利取得者（買主）

　　　契約締結日を含めて２週間以内に届け出てください。

　　　（例えば、4/1（火曜日）に契約を締結した場合には、4/14（月曜日）が提出期限となります）

　　　※届出期限日が市役所の休日（土･日曜、祝日等）の場合には、その翌日（次の開庁日）が期限となります。

　　(1) 土地売買等届出書　・・・　２部（令和３年１月１日より押印不要）

　　　※令和７年７月１日以降、様式が変更となりますのでご注意ください。

　　　＜主な届出事項＞

　　　　1) 契約当事者の氏名･住所等、2) 土地に関する権利の種別及び内容、3) 契約締結年月日、4) 取得した土地の利用目的、

　　　　5) 土地の所在及び面積、6) 土地に関する対価の額

　　(2) 添付書類　・・・　各２部

　　　　1) 土地取引に係る契約書の写し、又はこれに代わるその他の書類

　　　　2) 土地の位置を明らかにした位置図（縮尺1/50,000以上）

　　　　3) 土地及びその付近の状況を明らかにした図面（縮尺1/5,000以上）

　　　　4) 土地の形状を明らかにした図面（公図、実測図等）

　　　　5) その他（代理人が届出を行う場合の委任状等）

　　(1) 土地の権利取得者は、契約(予約を含む)を行った日から２週間以内に「土地売買等届出書」、「契約書の写し等の添付書類」を

　　　　市都市計画課窓口へ提出

　　(2) 市長の意見を付して熊本県知事（地域振興課取扱）へ送付

　　(3) 熊本県において利用目的を審査（必要に応じて勧告又は助言が行われます。）

　　　※届出は義務であり、届出をしなかった場合は罰せられることがあります。