慶応大学遠隔講義で国立水俣病総合研究センター　齋藤　真知次長が講義を行いました

　水俣環境アカデミアでは、慶應義塾大学総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科との「連携・協力に関する協定書」に基づき、同大学が実施する遠隔講義について支援を行っています。

　令和6年10月29日、同大学環境情報学部・植原啓介教授の水俣研究会の学生に向けて、国立水俣病総合研究センター　齋藤　真知次長がオンラインで講義を行いました。

　講義では初めに水俣病の病状や判断基準、病気の公式確認からこれまでの経緯、水俣病特措法に基づく取組など水俣病全般についての説明があり、その後、国水研の概要や、研究機関として行っている調査研究の他に、国水研の活動の大きな柱となっている地域貢献活動、国際貢献活動について説明がありました。

　講義後の質疑応答では、水俣病の認定基準に関する質問や国水研の研究成果などについて質問がありました。

　「国水研の研究が国の政策にどう影響を及ぼすか。」と問われると、齋藤次長は「国水研の研究によって政策が一気に進むということはなかなか難しいが、大気や水俣湾の水質などを長期的にモニタリングすることで、将来の施策に活かせるバックグラウンドデータを蓄積するといった地道な研究を継続することも国水研の使命、存在意義の一つだと思う。」と答えました。