水俣市トップへ

第7次行財政改革大綱

最終更新日:
 

1 策定の背景

 

これまでの行財政改革と今後の展望

・本市では、これまで平成7年から6次にわたる行財政改革大綱を策定し、組織の簡素合理化、事務・事業の見直し、財政の健全化に取り組み、一定の成果をあげてきました。

・平成31年度から令和4年度までを計画期間とする第6次行財政改革大綱では機能する組織づくり・行政力の強化・財政力の向上という3つの視点で、30の取組項目に全庁を挙げて取り組み、令和3年度末で82.2%の達成率となっています。

・今後さらに、様々な行政課題への対応が求められる一方で、地方財政を取り巻く環境はますます厳しい状況になっていくと予測されることから、組織の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を挙げていく必要があります。

 
 

人口減少と少子高齢化の進展

・令和4年(2022)年の本市の人口は約23,000人でありましたが、2030年には約20,000人になると予想され、引き続き人口減少が進み、税収が減少し財政は厳しくなると思われます。

・年齢階層別構成を比較した場合、生産年齢人口(15~64歳)の占める割合は47.8%から45.6%に低下するといわれており、経済の停滞が予想されます。

・高齢者人口(65歳以上)の占める割合は、41.2%から43.2%に上昇するといわれており、医療、介護等にかかる費用など社会保障給付に要する財政負担が増加していきます。


 

地方分権の進展に伴う基礎自治体の行政責任の拡大

・機関委任事務の廃止や地方自治体への権限移譲など地方分権の流れが進んでいます。

・新型コロナウィルス感染症対応として国から地方への財政移転が行われましたが、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、成果と課題の検証を進めるとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻す必要があります。
 

 

2 改革の目的

 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。

 したがって「市民福祉の増進」を行政運営の最大の目的として、行財政改革については、先の「改革の背景」で述べたような社会情勢を的確に把握し、厳しい財政状況にあっても持続可能な行財政運営を推進していくために、職員一人ひとりが経営意識と危機意識をもって業務に当たり、限りある財源を有効に活用しながら、「選択と集中」の取組を進め、よりよい行政サービスの提供を目指すことを目的とします。

 また、本市最大の課題である人口減少と高齢化を見据え、あらゆる行政サービスや公共施設・インフラにおいて整理・統廃合と効率化を図りつつ、人口減少下にあっても市民一人ひとりの生活がより豊かになり、幸せを感じられる取組を推進していく必要があります。

 


 

 

3 改革の戦略

   改革の適正かつ計画的な推進を図るための実施計画を策定するに当たり、「組織」・「事務」・「財務」の3部会を設置し、検討を行いました。

   改革の推進方針についても、組織・事務・財務の3つの視点で捉えることとし、「機能する組織づくり」、「行政力の強化」、「財政力の向上」を基本方針とします。

 

機能する組織づくり

・職員数の適正管理により職員数の削減を進める一方で、権限移譲による業務量の増加、ますます高度化・複雑化する社会情勢の中で、分権型社会の進展に対応するとともに、住民福祉の増進を図っていくために、機能的な組織を構築しながら、限られた人員で効率的な業務遂行に取り組みます。

・複数の部や課をまたがるような施策を実施する場合には、横断的な事業運営を効率的に進めるために、機構改革やプロジェクトチームの発足を柔軟に検討します。

・組織を構成する個々の職員の意識改革を進め、高い志と意欲、先例にとらわれない柔軟な発想、職務に関する専門的知識を持ち、目の前の課題に的確に対応することのできる職員を育成します。

・職員は組織を構成する貴重な“人財”であるという認識のもと、互いを認め尊重し合い、働き方改革による職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図りながら、業務遂行に関しては厳しく切磋琢磨していく組織風土を築きます。

 

行政力の強化

・第6次総合計画における、本市の目指す将来像「みんなが幸せを感じ 笑顔あふれる元気なまち 水俣」の実現に向けて選択と集中を進め、特色ある地域経営を行うため、さまざまな地域課題の解決に取り組みます。

・限られた職員で増加する業務に対応するために、デジタル技術の導入を推進し、より効率的に業務を遂行します。

・将来を見据え、市民サービスの提供にマイナンバーカードを活用し、行政手続きのオンライン化を推進します。

・地域に内在する民間活力は、地域の有する貴重な財産であるという考えのもと、有効に活用し、効果的な地域経営を推進します。

・限られた財源を有効に配分するために、行政評価を実施し、各施策・事務事業の効果検証を行い、結果を改善と改革に反映することで事業の「選択と集中」を推進します。

 

財政力の向上

・財政の透明性の向上を図るため、市民にわかりやすい手法による財政情報の公開を進めるとともに、中期財政計画に基づく、将来を見据えた予算編成を行います。

・市税等の納付機会の充実等による収納率の向上、受益者負担の原則による使用料・手数料の見直し、経営・営業的な視点を持ち、広告収入や未利用公

有財産等の有効活用を進め財源確保に取り組むとともに、事業実施にあたっては、国・県支出金等を最大限活用し、自主財源の確保に努めます。

・限られた財源の中で必要な公共サービスを安定的に提供していくために、義務的経費の増加抑制、補助金・負担金の見直し、公共施設の長寿命化に取り組みます。

・特別会計、公営企業等の経営については、受益と負担の適正化を確保しながら経営収支の改善を進め、事業の効率化及び健全経営に努め、独立採算の基本原則により事業の経済性を高め、一般会計への依存を低下させます。

 

総合計画との連動

 本市の全ての施策の基本となる第6次総合計画との有機的連携を図ることとし、行財政改革の推進を通じて、本市の目指す将来像「みんなが幸せを感じ 笑顔あふれる元気なまち 水俣」づくりを進めます。

 また、大綱の計画期間を総合計画の第1期基本計画と合わせ、相互に連携させ効果的な推進、事業の適正評価を図ることとします。
  

 

4 改革大綱の期間と構成

   この大綱の計画期間は、令和5年度から令和8年度までの4年間とします。

   大綱に基づき、組織・事務・財務の3つの視点で、49の取組項目を定め、Plan(計画)― Do(実施)― Check(評価)― Action(改善)によるサイクルで運用し、改革の効果的推進を図ります。

  •  

 


 



     
このページに関する
お問い合わせは
(ID:3677)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

[開庁時間] 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

(法人番号 7000020432059)
Copyright (C) 2019 Minamata City. All Rights Reserved.