令和５年度以降の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「処遇改善加算等」という。）に係る計画書・実績報告書の様式について簡素化が図られています。詳細については、以下の厚生労働省通知を御確認ください。
【改善事項１】計画書における前年度と今年度の賃金比較の省略
（１）今年度の賃金改善見込額がそれぞれの加算見込額を上回ること
（２）前年度との比較を求めず、加算以外の部分で賃金を下げないこと（※）の誓約を求める
※現行でも、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を届け出ることで算定要件を満たすこととしている。
【改善事項２】実績報告書における３加算の賃金額比較の一本化
【改善事項３】計画書及び実績報告書における事業所ごとの賃金総額の記載の省略
※当該加算の算定にあたっては、年度ごとに指定権者への届出等が必要ですので、以下により提出してください。
２ 令和５年度計画書の提出期限について
令和５年度の当該加算を取得される事業者は、令和５年４月１７日（月曜日）までに計画書等を提出してください。
また、年度の途中で当該加算を取得しようとする場合、取得しようとする月の前々月の末日までに計画書等を提出してください。
３ 提出方法について
提出期限までに、以下提出先まで御提出をお願いします。
※郵送での提出も受け付けております（期限日消印有効）。
提出先：水俣市 福祉環境部 いきいき健康課 高齢介護支援室
住所：〒867-0005 水俣市牧ノ内３番１号 水俣市保健センター内
４ 計画書類様式等について
以下の届出様式等からダウンロードして提出してください。
届出様式等
| | 様式名称・ファイル等 | 備 考 |
| 1 | 【計画書】 | 左記の様式（エクセルデータ）の 「別紙様式2-1 計画書_総括表」 「別紙様式2-2 個表_処遇」 「別紙様式2-3 個表_特定」 「別紙様式2-4 個表_ベースアップ」 のシートを作成の上、提出してください。 |
| 2 | 【介護給付費・総合事業費算定に係る体制等に関する届出書】 （地域密着型サービス） （総合事業） | 新規・加算区分変更の場合に、左記のリンクから該当するサービスの 様式で作成し、提出してください。（自己点検表は不要） |
| 3 | 【介護給付費・総合事業費算定に係る体制等状況一覧表】 （地域密着型サービス） （総合事業） | 新規・加算区分変更の場合に、左記のリンクから該当するサービスの 様式で作成し、提出してください。（自己点検表は不要） |
５ 変更届等について
１．当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、「別紙様式４：変更届」による変更の届出が必要となります。
（１）会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合。
（２）複数の介護サービスを提供する事業所について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する
介護サービス事業所等に増減があった場合。
（３）就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
（４）キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善
加算（3）を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2
及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合。
- （５）介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。
- なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や
- 日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。
-
２．経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を
行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。