ふるさと納税　ワンストップ特例制度について

最終更新日：2022年1月14日

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が以下の条件を満たす場合に、確定申告(または市区町村への住民税申告）をすることなく、ふるさと納税（寄附）による寄附金控除が受けられる特例制度です。

条件

●寄附金控除を受けなければ、確定申告(または市区町村への住民税申告)が必要ない給与所得者等である
●1年間の寄附先団体が5団体以内である

ワンストップ特例制度の対象ではない方、ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。

確定申告を行った場合、確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。

●寄附のたびに申請が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、特例申請書を水俣市へ提出する必要があります。
ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、控除額全額が翌年度分の住民税から控除されます。

※本市では、特例申請書の末尾にあります「受付書」は返送しておりません。

　受付が完了した場合には、メールで通知します。

　受付状況メールやお電話でご確認いただけますので、必要な場合は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

特例申請書を送付する際には、個人番号（マイナンバー）の確認ができる書類と、本人確認ができる書類を併せて送付頂く必要があります。

提出例

例1）「申請書」＋「個人番号カードのコピー」（表・裏両面）

例2）「申請書」＋「通知カードのコピー」＋「運転免許証などの顔写真付き身分証明書のコピーを1種類」

例3）「申請書」＋「通知カードのコピー」＋「保険証、年金手帳などの写真なし身分証明書のコピーを2種類」

ワンストップ特例制度を利用する場合は、以下の様式をダウンロードしていただき、郵送で申請をしてください。
特例申請書（PDF：167.4キロバイト）別ウインドウで開きます

申請した内容に変更がある場合は、以下の変更届出書を、寄附した年の翌年の1月10日までに提出してください。