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「社会福祉法人会計基準の制定について」等の一部改正について

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「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について

(平成27年9月25日、雇児発0925第1号、社援発0925第1号、老発0925第1号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知)
 

 「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号)、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第66号)、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成24年法律第67号)及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の施行により、「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)の一部が改正され、平成27年4月1日より適用することとされました。ただし、平成28年3月31日(平成27年度決算)までの間は、従前の会計処理によることができます。

 

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「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」の一部改正について

(平成27年9月25日、雇児総発0925第1号、社援基発0925第1号、障障発0925第2号、老総発0925第1号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省老健局総務課長連名通知)

 

 「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号)、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第66号)、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成24年法律第67号)及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の施行により、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」(平成23年7月27日雇児総発0727第3号、社援基発0727第1号、障障発0727第2号、老総発0727第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知)の一部が改正され、平成27年4月1日より適用することとされました。ただし、平成28年3月31日(平成27年度決算)までの間は、従前の会計処理によることができます。


 

1 (本文)「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」の一部改正について(PDF:100KB) 別ウィンドウで開きます

2 (新旧対照表)(PDF:808KB) 別ウィンドウで開きます

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