低未利用土地等の譲渡にかかる確認書の交付について

最終更新日：2025年3月19日

　本特例措置は、個人の方が、一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合に、租税特別措置法（以下「租特法」といいます。）第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の方の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

　水俣市では、個人の方が本特例措置の適用を受けるために必要な「低未利用土地等確認書」を交付します（確認書は、確定申告の際に管轄の税務署に提出してください。）。

　制度詳細は国税庁ホームページ別ウィンドウで開きます（外部リンク）をご確認ください。

対象となる土地

　適用対象となる低未利用土地等とは、都市計画法（以下「都計法」といいます。）第4条第2項に規定する都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地であること（又は当該低未利用土地の上に存する権利であること）を市長が確認したものをいいます。

　※居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地で、具体的には、空き地及び空き家・空き店舗等の存する土地が適用対象となります。

対象となる譲渡の要件

譲渡した者が個人であること。
都計法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること、譲渡後の当該低未利用土地等の利用について、市長が確認した譲渡であること（譲渡後も低未利用土地等のままとなる場合は、適用対象にはなりません）。
譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租特法第33条から第33 条の3まで、第36条の2、第36 条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
租税特別措置法施行令第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額が500万円を超えないこと（国制度上では市街化区域に所在する土地等の場合は800万円が上限となりますが、水俣市においては市街化区域は設定されていません）。
当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租特法第33条の4若しくは第34 条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

※ 特例措置の適用対象となる譲渡要件の詳細（各法令の条文の適用）等については、税務署へお問い合わせください。