1月14日、熊本県知事から「熊本県独自の緊急事態宣言」が発令されました。

年明け以降、県全体で大きく感染が拡大し、直近1週間の新規感染者数は、国分科会が示す「ステージ4」の指標の数字を超過しており、病床使用率は大幅に上昇し、重症病床使用率も、現在の高齢者施設のクラスターの発生により、今後も、増加が見込まれます。加えて、隣県の福岡県が国の緊急事態宣言の対象区域となったことにより、本県においても、国と同等の措置により、新規感染者数を強力に抑え込む必要があるとの判断によるものです。

宣言に伴い、県民、そして事業者の皆様に、2月7日までを期間として、以下の3点の要請が行われております。

1点目に、「県内の全ての飲食店に対する営業時間短縮」、

2点目に、「生活や健康の維持のための必要なものを除く不要不急の外出・移動の自粛」、

3点目に、「イベントの開催の制限強化、テレワークや時差出勤等の推進」　であります。

本市におきましては、市民の皆様の感染防止対策へのご協力により、大きな感染拡大には至っておりません。しかし、そのような中でも、医療従事者の皆様は、ひっ迫する医療体制の中で、日々業務にあたられております。今後、さらに感染者が増加し、医療崩壊が起こるようなことは、食い止めなくてはなりません。

市民の皆様におかれましては、これ以上の感染拡大と、医療崩壊を防ぐため、「熊本県独自の緊急事態宣言」の要請に対し、ご協力いただきますよう、切にお願い申し上げます。

また、マスクの着用や、こまめな手洗いなどの基本的な感染防止対策をさらに徹底いただき、「感染しない」、「感染させない」ことを常に意識した行動をお取りいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

市としてましては、感染対策として公共施設の休館等を行っておりますが、今後も市内の感染の状況を見ながら、開館、閉館の対応については慎重に検討してまいります。

なお、営業時間短縮により、事業者の皆様には、大変ご苦労をおかけするかと思いますが、協力に対する経済支援等につきましては、積極的な情報収集・情報発信に努めてまいります。

このようなコロナ禍であるからこそ、「できること」「気づかされること」があり、「支え合う」ことができると思います。皆様お一人おひとりが、この「水俣」のためにできることを考えていただき、そしてできることに取り組んでいただきたいと思います。

私は、水俣市民が一丸となることで、この状況を乗り越えていけると信じています。この危機を共に乗り越えるため、市民の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年1月18日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水俣市長　髙岡　利治