平成27年度から令和5年度の主な税制改正
▽平成27年度税制改正の主な内容 ▽平成28年度税制改正の主な内容 ▽平成29年度税制改正の主な内容 ▽平成30年度税制改正の主な内容 ▽令和元年度（平成31年度）税制改正の主な内容 ▽令和2年度税制改正の主な内容 ▽令和3年度税制改正の主な内容 ▽令和4年度税制改正の主な内容 ▽令和5年度税制改正の主な内容
平成27年度税制改正の主な内容
【個人市民税関係】 - ふるさと納税の拡充
- 住宅ローン減税の延長
- 減免申請期限の見直し
【市たばこ税関係】 - 旧3級品の製造たばこにかかる特例税率の縮減・廃止
【軽自動車税関係】 - 原付等の税率の引き上げ時期の1年延期
- 三輪以上の軽自動車に対するグリーン化特例（軽課）の導入
- 減免申請期限の見直し
【固定資産税関係】 - わがまち特例の導入
- 減免申請期限の見直し
【特別土地保有税関係】 - 減免申請期限の見直し
【全般】 - 番号法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）による整備
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
平成28年度税制改正の主な内容 【法人市民税関係】 - 法人税割の税率の引き下げと交付税原資化
【軽自動車税関係】 - 環境性能割の創設
- グリーン化特例（軽課）の延長
【固定資産税関係】 - 非課税の適用時、適用除外時に所有者が申告すべき固定資産の追加
- 「わがまち特例」の追加等
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受ける者がすべき申告時の添付書類として、補助金に関する書類を追加
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
平成29年度税制改正の主な内容 【個人市民税関係】 - 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
【軽自動車税関係】 - グリーン化特例（軽課）の延長
【固定資産税関係】 - わがまち特例（地方税法の規定により条例で定めるべき課税標準の特例）の追加
- わがまち特例の廃止（附則第10条の2）
- 法令改正に伴い、対応する条例を改正するもの
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
平成30年度税制改正の主な内容
【個人市民税関係】
- 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
【たばこ税関係】 - たばこ税率の引上げ
- 加熱式たばこの課税方式の見直し
【固定資産税関係】 - 「わがまち特例」の追加等（附則第10条の2）
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定追加（法附則第15条の11第1項）
- 土地課税に係る現行の仕組みの延長（附則第11条の2～第13条）
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
令和元年度（平成31年度）税制改正の主な内容
【個人市民税関係】
- 寄附金控除の見直し
- 個人住民税の非課税措置の拡充
【軽自動車税関係】 - 環境性能割の導入
- グリーン化特例（軽課）の見直し
【法人市民税関係】 - 法人税割の税率の引下げと交付税原資化
【固定資産税関係】 - 附則10条の2改正
- 附則10条の3第6項
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
令和2年度税制改正の主な内容 【個人市民税関係】 - 単身児童扶養者（ひとり親）のうち、婚姻歴のない方に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等
【市たばこ税関係】 - 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
【固定資産税関係】 - 所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応
- 償却資産等に関する改正点（「わがまち特例」の追加等）
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
令和3年度税制改正の主な内容 【軽自動車税関係】 - 環境性能割に関する見直し
- 種別割に関する見直し
【固定資産税関係】 - 土地に対する税負担の調整措置
- 償却資産等に関する改正点（「わがまち特例」）
詳しい内容については、下記を御覧ください。 ※実施年度等に御注意ください。
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