水俣市第5次行財政改革大綱の策定の背景
これまでの行財政改革と今後の展望
・本市では、これまで平成7年・11年・16年・21年の4次にわたる行財政改革大綱を策定し、組織の簡素合理化、事務・事業の見直し、財政の健全化に取り組み、一定の成果をあげてきました。
・平成21年度から25年度までを計画期間とする第4次行財政改革大綱では、意識改革・行政改革・財政改革という3つの視点で、63の実施項目に延べ448の部署が取り組み、平成24年度末で79.1％の達成率となっています。
・今後さらに、様々な行政課題への対応が求められる一方で、地方財政を取り巻く環境はますます厳しい状況になっていくと予測されることから、組織の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を挙げていく必要があります。
人口減少と少子高齢化の進展
・2010年の本市の人口は約27,000人であったが、2020年には約23,150人になると予想され、引き続き人口減少が進み、税収が減少し財政は厳しくなると思われます。
・年齢階層別構成を比較した場合、生産年齢人口（15～64歳）は55％から49％に低下するといわれており、経済の停滞が予想されます。
・高齢者人口（65歳以上）は、32.9％から40.5％に上昇するといわれており、年金、医療、介護にかかる費用など社会保障給付に要する財政負担が増加していきます。
地方分権の進展に伴う基礎自治体の行政責任の拡大
・地方分権の流れが進む中、機関委任事務の廃止や地方自治体への権限移譲が進んでいます。
・平成23年4月・8月、平成25年6月の3次にわたる「分権改革に係る一括法」に基づき、国による義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲が進められ、地域の実情に即した条例・体制整備が求められます。
市民による支え合いと協働
・少子高齢が進む一方で、各世帯の規模は縮小し、特に高齢者の単独世帯や高齢夫婦のみの世帯の増加が顕著になっており、地域における住民相互の支え合い、その基盤となるコミュニティの役割の重要度が増してきます。
・厳しい財政状況の下、組織の合理化を図りながら効果的な地域経営を行っていくには、市民参画と市民協働がさらに必要になります。
水俣市第5次行財政改革の目的
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。したがって「市民福祉の増進」を行政運営の最大の目的として、行財政改革については、先の「改革の背景」で述べたような社会情勢を的確に把握し、厳しい財政状況にあっても持続可能な行財政運営を継続していくために、職員一人ひとりが経営意識と危機意識をもって業務に当たり、限りある財源を有効に活用しながら、よりよい公共サービスの提供を目指すことを目的とします。
一方で、市民の皆様には新しい公共の担い手として、行財政改革に関心を持ち、真に必要な公共サービスとは何かを考えていただき、市民協働による行財政改革の推進を目指すこととします。
改革大綱の期間と構成
この大綱の計画期間は、平成26年度から29年度までの4年間とします。大綱に基づき、組織・事務・財務の3つの視点で、44の実施計画を定め、Plan（計画）― Do（実施）―Check（評価）―Action（改善）によるサイクルで運用し、改革の効果的推進を図ります。
改革の戦略
3つの推進方針
■機能する組織づくり
・職員数の適正管理により職員数の削減を進める一方で、権限移譲による業務量の増加、ますます高度化・複雑化する社会情勢の中で、分権型社会の進展に対応するとともに、住民福祉の増進を図っていくために、機能的な組織を構築します。
・組織を構成する個々の職員の意識改革を進め、高い志と意欲、先例にとらわれない柔軟な発想、職務に関する専門的知識を持ち、目の前の課題に的確に対応することのできる職員を育成します。
・職員は組織を構成する貴重な“人財”であるという認識のもと、互いを認め尊重し合い、大切にする一方で、業務遂行に関しては厳しく切磋琢磨していく組織風土を築きます。
・「より良い公共性の実現」は、行政のみが主体となって行う行財政改革では達成できないことから、市民の皆様との対話の中で課題を共有していただき、ともに知恵を出し、汗をかきながら、地域経営に取り組む体制づくりを進めます。
■行政力の強化
・第5次総合計画における、本市の目指す将来像「人が行きかい、ぬくもりと活力ある環境モデル都市」の実現に向け選択と集中を進め、特色ある地域経営を行うため、さまざまな地域課題の解決に取り組みます。
・限られた職員で、いかに効率的に事務を行っていくかを常に意識し、工夫と改善と実践を積み重ね、ルーチン業務のマニュアル化、文書管理の適正化を図り組織全体で共有します。
・アウトカム指標を重視し成果を追求していくために、政策事業評価の実施と活用方法を見直し、評価の結果を改善と改革に反映させます。
・地域に内在する民間活力は、地域の有する貴重な財産であるという考えのもと、有効に活用させていただき、効果的な地域経営を推進します。
■財政力の向上
・財政の透明性の向上を図るため、市民にわかりやすい手法による財政状況の公開を進めるとともに、新たな時代に対応した成果重視の計画的・重点的予算配分ができる予算システムを導入します。
・市税等の納付機会の充実等による収納率の向上、受益者負担の原則による使用料・手数料の見直し、経営・営業的な視点を持ち広告収入、未利用公有財産等の有効活用を進め財源確保に取り組むとともに、事業実施にあたっては、国・県支出金等を最大限活用し、自主財源の確保に努めます。
・限られた財源の中で必要な公共サービスを安定的に提供していくために、義務的経費の増加抑制、補助金・負担金の見直し、公共施設の長寿命化に取り組みます。
・特別会計、公営企業等の経営については、受益と負担の適正化を確保しながら経営収支の改善を進め、事業の効率化及び健全経営に努め、独立採算の基本原則により事業の経済性を高め、一般会計への依存を低下させます。
総合計画との連動と計画期間変更
本市の全ての施策の基本となる第5次総合計画との有機的連携を図ることとし、行財政改革の推進を通じて、本市の目指す将来像「人が行きかい、ぬくもりと活力ある環境モデル都市」づくりを進めます。また、大綱の計画期間を総合計画の第2期基本計画と合わせ、相互に連携させ効果的な推進、事業の適正評価を図ることとします。
★第5次水俣市総合計画の計画期間を1年間（1年度）延長（平成29年3月第1回水俣市議会定例会で可決）したことに伴い、本大綱の計画期間も1年間延長します。
【変更後の計画期間】
平成26年度から平成30年度まで
※平成30年度については原則現行の取組内容を引き継ぐものとします。