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児童手当

最終更新日:

 

 

支給対象の児童

原則として、日本国内に住所を有する中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童。

ただし、児童が海外に留学している場合は、一定の要件を満たせば手当を受け取ることができる場合があります。
 ※公務員は職場への申請となります。

 

 

 

請求者(受給資格者)

対象の児童を監護・養育しており、次のいずれかの要件に該当する人。

・父と母がともに監護・養育している場合は、生計を維持する程度の高い人(恒常的に収入が高く、主に家計を支えている人)

・父母が海外に居住し、その児童を養育している祖父母などで、父母から指定を受けている人

・未成年後見人(複数いる場合は、生計を維持する程度の高い人)

・離婚協議中で、児童と同居している父母の人(離婚協議中であることの証明が必要です)

・児童養護施設等の設置者

・里親等

  

手当月額

支給対象となる児童一人につき、下記の金額を支給します。

 

 

所得制限限度額未満

・3歳未満一律  月額15,000円

・3歳以上小学校修了前(第1、2子) 月額10,000円

・3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額15,000円

・中学生一律  月額10,000円

 

※第1子、2子、3子とは、満18歳に到達した後最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

 

 

 

所得制限限度額以上

年齢に関係なく一律 月額5,000円

 

 

 

所得制限

所得制限限度額は扶養している人数で変わります。

【所得制限限度額】

扶養親族等なし:622万円

扶養親族等 1人:660万円

扶養親族等 2人:698万円

扶養親族等 3人:736万円

扶養親族等 4人:774万円

扶養親族等 5人:812万円

 

 ※所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。

 

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族である時は44万円)を加算した額になります。

 

※児童手当の受給者は原則として父母のうち前年所得が高い方になります。

 そのため、父母等の所得を確認する必要がありますので御了承ください。なお、上記所得制限は受給者本人の所得額となります。(一定の控除があります。)

 

 

支給月

原則として、6月、10月、2月の15日(休日、祝祭日の場合は前営業日)に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

ただし、添付書類の提出時期や資格喪失の日によって、支給日が変更になることもあります。

 

各種手続き

児童手当を受給するためには、認定請求(申請)の手続きが必要です。

また、手当を受けている人は、毎年6月の現況届の提出と、世帯の状況に変化があったときなど届出内容に変更があったときは各種届出が必要です。

 

 

はじめに行うこと(認定請求)

第1子の出生、他市区町村から水俣市へ転入したとき、公務員でなくなったなど、新たに受給資格が生じたときは、認定請求(申請)が必要です。

 

 

 【申請に必要なもの】

・認定請求書(市窓口にあります。)

・印鑑(認印可)

・健康保険被保険者証の写し(国民年金の方は不要。)

・通帳など振込先口座のわかるもの(受給者本人の口座に限る。)

・受給者と配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(通知カードなど)

・受給者の身元確認ができるもの(運転免許証等)※受給者本人が手続きをしない場合(配偶者等が代わりに手続きする場合など。)は、委任状が必要です。

・子どもが別居している場合は、別居監護申立書、別居する子どもの個人番号(マイナンバー)がわかるもの。

 

 

 

続けて手当を受ける場合(現況届)

児童手当を継続して受給するためには、毎年6月に児童の養育の状況などを確認するため、現況届を提出する必要があります。

現況届の提出がない場合6月分からの児童手当の支給が出来なくなりますので必ず提出してください。

対象者には事前に御連絡します。

 

 

 【現況届に必要なもの】

・現況届

・印鑑(認印可)※シャチハタは不可

・健康保険被保険者証の写し(国民年金の方は不要。)

・子どもが別居している場合は別居監護申立書

 

 

 

届出内容が変わった場合(各種届出)

 認定請求後、または現況届提出後に届出内容が変更となった場合も請求、届出が必要です。

  

額改定認定請求書(増額)

 第2子目以降の出生など児童手当の対象児童が増えたとき額改定認定請求(申請)が必要です。

 

【額改定認定請求書に必要なもの】

・額改定認定請求書(市窓口にあります。)
・印鑑(認印可)

・子どもが別居している場合は、別居監護申立書、別居する子どもの個人番号(マイナンバー)がわかるもの。

 

 

額改定届(減額)

 離婚や児童養護施設等への入所に伴い、児童手当の対象児童が減ったとき届出が必要です。

 

【額改定届に必要なもの】

・額改定届(市窓口にあります。)

・印鑑(認印可)

 

 

受給事由消滅届

 受給者が他市区町村へ転出するとき、公務員になったとき、離婚などで対象児童を養育しなくなり、対象児童がいなくなったとき届出が必要です。

 

【受給事由消滅届に必要なもの】

・受給事由消滅届(市窓口にあります。)

・印鑑(認印可)

 

 

 

注意

・児童手当は出生、転入等により新たに受給資格が生じたときは申請のあった翌月から支給が開始されます。月末に異動があった場合、申請が遅れると手当をもらえない月が発生する場合がありますので、異動日(出生の場合は出生日、転入の場合は前住所地の転出予定日など)から15日以内に必ず手続きを行ってください。添付書類が不足しても受付できますので、期限内に必ず申請してください。不足書類については、後日提出できます。

・市外からの転入の場合、請求者及び配偶者の所得証明書の提出が必要でしたが、マイナンバー制度の情報連携の開始に伴い、省略可能となりました。

・18歳以下(ただし満18歳に到達した後最初の3月31日までの間にある)の児童が別居の場合、児童の住民票の提出が必要でしたが、マイナンバー制度の情報連携の開始に伴い、省略可能となりました。

・この他にも児童の監護状況が変わったときには届出が必要な場合があります。また、各種届出には世帯の状況によりこの他添付書類が必要になる場合がありますので、詳しくは窓口へお尋ねください。

 

※マイナンバーの記載により、省略可能となった書類がありますが、マイナンバーを利用した情報連携で確認できない情報があった場合は、追加で書類の提出をお願いする場合があります。

 

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