人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業について、中心となる経営体や当該地域における農業の将来のあり方などを記載し、策定しています。
この度、国の事業見直しの中で、プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや地図を活用し、今後農地利用を担う経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていくことが示されました。
【人・農地プランの実質化の手順】
(1)アンケートの実施(年齢、後継者の有無等)
(2)地図による現況把握
(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成(地域での徹底した話し合いにより、5~10年後に農地利用を担う中心経営体のあり方など、人・農地プランの素案を作成)
(4)関係機関や農業者代表などで構成する検討会で審査し、「人・農地プラン」として決定
人・農地プランおよび実質化に関する詳しい内容は、農林水産省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴い、「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の(1)の(5)に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。