第6次行財政改革大綱

最終更新日：2019年6月12日

1　策定の背景

これまでの行財政改革と今後の展望

・本市では、これまで平成7年から5次にわたる行財政改革大綱を策定し、組織の簡素合理化、事務・事業の見直し、財政の健全化に取り組み、一定の成果をあげてきました。

・平成26年度から30年度までを計画期間とする第5次行財政改革大綱では機能する組織づくり・行政力の強化・財政力の向上という3つの視点で、44の取組項目に全庁を挙げて取り組み、平成29年度末で81.3％の達成率となっています。

・今後さらに、様々な行政課題への対応が求められる一方で、地方財政を取り巻く環境はますます厳しい状況になっていくと予測されることから、組織の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を挙げていく必要があります。

人口減少と少子高齢化の進展

・平成30（2018）年の本市の人口は約25,000人でありましたが、2025年には約22,000人になると予想され、引き続き人口減少が進み、税収が減少し財政は厳しくなると思われます。

・年齢階層別構成を比較した場合、生産年齢人口（15～64歳）の占める割合は51.0％から46.1％に低下するといわれており、経済の停滞が予想されます。

・高齢者人口（65歳以上）の占める割合は、37.7％から42.5％に上昇するといわれており、医療、介護等にかかる費用など社会保障給付に要する財政負担が増加していきます。

地方分権の進展に伴う基礎自治体の行政責任の拡大

・地方分権の流れが進む中、機関委任事務の廃止や地方自治体への権限移譲が進んでいます。

・平成18年12月に公布された地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会による4次にわたる勧告や平成26年に導入された提案募集方式による取組等を踏まえ、8次にわたる地方分権一括法が成立しています。第1次から第8次までの地方分権一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲や、地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和等を行ったものです。

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2　改革の目的

　地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。

　したがって「市民福祉の増進」を行政運営の最大の目的として、行財政改革については、先の「改革の背景」で述べたような社会情勢を的確に把握し、厳しい財政状況にあっても持続可能な行財政運営を継続していくために、職員一人ひとりが経営意識と危機意識をもって業務に当たり、限りある財源を有効に活用しながら、「選択と集中」の取組を進め、よりよい行政サービスの提供を目指すことを目的とします。

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3　改革の戦略

　改革の適正かつ計画的な推進を図るための実施計画を策定するに当たり、「組織」・「事務」・「財務」の3部会を設置し、検討を行いました。

　改革の推進方針についても、組織・事務・財務の3つの視点で捉えることとし、「機能する組織づくり」、「行政力の強化」、「財政力の向上」を基本方針とします。

機能する組織づくり

・職員数の適正管理により職員数の削減を進める一方で、権限移譲による業務量の増加、ますます高度化・複雑化する社会情勢の中で、分権型社会の進展に対応するとともに、住民福祉の増進を図っていくために、機能的な組織を構築します。

・組織を構成する個々の職員の意識改革を進め、高い志と意欲、先例にとらわれない柔軟な発想、職務に関する専門的知識を持ち、目の前の課題に的確に対応することのできる職員を育成します。

・職員は組織を構成する貴重な“人財”であるという認識のもと、互いを認め尊重し合い、大切にする一方で、業務遂行に関しては厳しく切磋琢磨していく組織風土を築きます。

行政力の強化

・第6次総合計画における、本市の目指す将来像「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち水俣」の実現に向けて選択と集中を進め、特色ある地域経営を行うため、さまざまな地域課題の解決に取り組みます。

・限られた職員で、いかに効率的に事務を行っていくかを常に意識し、工夫と改善と実践を積み重ね、ルーチン業務のマニュアル化、文書管理の適正化を図り組織全体で共有します。

・アウトカム指標を重視し成果を追求していくために、行政評価制度を実施するとともに活用方法を見直し、評価の結果を改善と改革に反映させます。

・地域に内在する民間活力は、地域の有する貴重な財産であるという考えのもと、有効に活用し、効果的な地域経営を推進します。

財政力の向上

・財政の透明性の向上を図るため、市民にわかりやすい手法による財政状況の公開を進めるとともに、予算編成と行政評価制度の連携を強化し、実施事業の効果等の検証結果を予算編成に活用します。

・市税等の納付機会の充実等による収納率の向上、受益者負担の原則による使用料・手数料の見直し、経営・営業的な視点を持ち、広告収入や未利用公有財産等の有効活用を進め財源確保に取り組むとともに、事業実施にあたっては、国・県支出金等を最大限活用し、自主財源の確保に努めます。

・限られた財源の中で必要な公共サービスを安定的に提供していくために、義務的経費の増加抑制、補助金・負担金の見直し、公共施設の長寿命化に取り組みます。

・特別会計、公営企業等の経営については、受益と負担の適正化を確保しながら経営収支の改善を進め、事業の効率化及び健全経営に努め、独立採算の基本原則により事業の経済性を高め、一般会計への依存を低下させます。また、公共下水道事業については、特別会計から地方公営企業法の全部適用へと移行し、水道事業との組織統合により事業の効率化を図ります。