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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

最終更新日:

1 制度の概要

  生産性向上特別措置法及びこれに関連する地方税法、水俣市税条例の規定に基づき新規取得された事業用固定資産(償却資産)の固定資産税が、3年間0円となります。

 

2 対象となる事業者等

  発行済み株式の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く、次の法人等

  (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  (2) 資本又は出資を有せず、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

  (3) 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

 

3 対象となる固定資産(機械・装置等)

 (1) 水俣市(経済観光課が窓口)が認定する「先端設備等導入計画」に記載された機械・装置等であること。

 (2) 先端設備等導入計画の認定後から令和3年3月31日までに取得されたもの。

 (3) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。

 (4) 区分毎に次に定める要件を備えるもの。

設備等の区分

販売開始時期

取得価格

備 考

機械・装置

10年以内

160万円以上

 

測定工具及び検査工具

5年以内

30万円以上

 

器具・備品

6年以内

30万円以上

 

建物附属設備

14年以内

60万円以上

家屋と一体のものを除く

  

4 手続方法

  水俣市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、その中で「先端設備等」とした「機械及び装置、工具、器具、備品、建物付属設備」を取得し、その後到来する固定資産税の償却資産申告時にその旨を申告します。

 

5 特例適用のための申請書類

      該当資産所有している人は、「償却資産申告書」、「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の摘要欄に「法附則第15条47項」と記入し、添付書    

 類と共に提出してください。

   添付書類

 (1) 水俣市から認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し

    認定を受けた事業者名、特例の対象となった先端設備等が特定出来る部分を入れてください。

 (2) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上することの工業会等の証明書の写し

    対象の先端設備等の型番等が一致するもの。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:1298)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

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