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太陽光発電設備を所有している人へ

最終更新日:

償却資産の対象となる

 太陽光発電設備をお持ちではありませんか?

 ※太陽光発電設備は、固定資産(償却資産)の申告が必要な場合があります

 太陽光発電設備は、売電事業用の機械として償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。申告の対象となるかどうかは、以下をご確認ください。

 

1.償却資産として申告が必要となる太陽光発電設備(設置者・発電量別の区分)

発電量

設置者

10kw以上の太陽光発電設備

(全量売電・余剰売電)

10kw未満の太陽光発電設備(余剰売電)

個人(住宅用)

※1

申告が必要です

(課税対象)

申告は不要です

(課税対象外)

個人(事業用)

※2

申告が必要です

(課税対象)

申告が必要です

(課税対象)

法人

※3

申告が必要です

(課税対象)

申告が必要です

(課税対象)

 ※1 家屋の屋根などに10kw以上の太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰分を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、償却資産として課税の対象となります。

 ※2 個人であっても事業の用に使用している資産は、発電量や全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

 ※3 事業の用に使用している資産として、発電出力量や発電量や全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

 

2.太陽光発電システムの評価の区分について(課税対象設備の場合)

太陽光パネルの設置方法

太陽光発電設備

太陽光パネル

架台

接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計等

家屋に一体の建材(屋根材等)

として設置

家屋

家屋

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

架台に乗せて屋根に設置

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

家屋以外の場所(地上や家屋の要件

を満たしていない構築物等)に設置

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

償却

資産

 

3.償却資産の申告について

 地方税法第383条において、償却資産を所有している人は、毎年1月1日現在の所有状況を、それらの償却遺産の所在地の市町村長へ申告しなければならない、と規定されています。市内にある償却資産の取得価額合計が150万円未満の場合は、申告は必要ですが、課税はされません。

 

4.太陽光発電設備等に係る課税標準の特例について

条文

法附則第15条32項

特例対象資産

固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備で、発電出力が10Kw以上のもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備

取得時期

平成24年5月29日~

平成28年3月31日

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

平成30年4月1日~

令和2年3月31日

特例割合

3分の2

3分の2

1.   発電出力が1000Kw未満

→3分の2

2.   発電出力が1000Kw以上

→4分の3

適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

特例適用のための申請書類(写し)

1.経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定書」

2.電力事業者と締結している「電力受給契約書」

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」

 

5.過年度への遡及(そきゅう)等について

申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定については、申告があった年度だけではなく、資産を取得された翌年度までさかのぼることとなりますので、ご承知おきください。(地方税法第17条の5第5項の規定による)

 

6.固定資産税の計算方法

固定資産税額 = 課税標準額(※4)× 税率1.55%

※4 取得価額から控除額(法定耐用年数に応じて固定資産評価基準に定めた減価率により算出した控除額)を引いたもの

 

7.その他

 正当な理由がなく申告がなされない場合、又は虚偽の申告をした場合には、地方税法により罰則規定が適用されることがありますので、ご注意ください。

 

 

 

 

 

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