基本構想とは？
農業経営基盤強化促進法に基づき、熊本県が定める「農業経営基盤強化促進基本方針」に即して市町村が独自に定めるもので、今後、市で育成していこうとする担い手の効率的かつ安定的な農業経営の指標や、目指すべき農業構造の目標を明らかにするとともに、その目標の実現にむけて実施していく事項等を定めた総合的な計画です。
この基本構想は、おおむね5年ごとに10年後を目標として定めるもので、この基本構想に基づいて農業経営改善計画の認定を行います。
基本構想の主な内容（目標年次：平成32年度）
第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
農業従事者が他産業並みの年間労働時間と年間所得の水準を実現できるよう、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、このような農業経営が本市の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目標としています。
第2 効率的かつ安定的な農業経営の指標
効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現在展開されている優良事例を踏まえつつ、家族経営体11、法人経営体1、合計12の主要な営農類型を示しています。
なお、指標の策定にあたっては、次の事項を前提としております。（※1、2）
1）家族経営
ア 目標農業所得…概ね652万円以上
（主たる従事者1人あたり 326万円程度）
イ 労働時間…従事者1人あたり年間 2,000時間程度
ウ 自家労働…1経営体あたり経営者含めて従事者 2～3名
エ 雇用労働力…雇用労働力、農作業の外部委託を積極的に導入
2）法人経営
ア 所得…1法人あたり概ね1,500万円以上
イ 労働時間…従事者1人あたり年間 2,000時間程度
ウ 雇用労働力…雇用労働力の導入
※1 農業経営改善計画の認定（＝認定農業者）にあたり、この指標が認定判断の基準となります。
※2 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標[青年等就農計画の認定（＝認定新規就農者）]については、
次のとおりです。
ア 目標農業所得…概ね228万円以上
イ 労働時間…従事者1人あたり年間 2,000時間程度
ウ 自家労働…1経営体あたり経営者を含めて従事者 2～3名
エ 雇用労働力…雇用労働力、農作業の外部委託を積極的に導入
第3 農用地の利用集積に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を育成するためには、地域の農用地を担い手へ集積していくことが重要です。
地域の農用地のうち、担い手が利用する割合の目標を30％としています。
第4 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
農業委員会やJA等との連携のもと、利用権設定等促進事業（市町村が農業委員会等と協力して、農地の権利移動を調整・推進する制度）や農地利用集積円滑化事業（賃貸借等により農地の利用集積（農業経営の規模の拡大、農地の集団化）を促進するために農地利用集積円滑化団体が行う事業）による担い手への農地集積を推進することなど、目標達成のための推進方策を定めています。
第5 農地利用集積円滑化事業に関する事項
農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項、実施区域、実施方法に関する事項を定めています。
基本構想【平成30年3月22日改正版】