日本型直接支払制度について
日本型直接支払制度とは、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する施策で、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の３つの直接支払で構成されています。
多面的機能支払交付金について
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。多面的機能支払交付金には農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の2つの交付金から構成されます。
(1)農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
例）農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動等
(2)資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
例）水路・農道・ため池の軽微な補修、外来種の駆除、施設の長寿命化の為の活動等
詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
令和７年度の実施状況報告書の提出について
令和７年度に多面的機能支払交付金に取り組んだ活動組織につきましては、各種報告書類を作成のうえ、農林水産課までご提出をお願いします。
補助金の年度内の適切な執行を確認するため、２月中に書類の事前確認を行います。
事前確認提出期限：令和８年２月２０日（金曜日）
最終提出期限 ：令和８年３月１９日（木曜日）
- 都合が悪い場合は、適宜対応しますので、事前に農林水産課までご相談ください。
- 提出書類：
地域資源の適正な保全管理（推進活動記録）（エクセル：30.8キロバイト） 
通帳及び領収書のコピー、作業時の写真等、総会資料及び総会議事録（令和７年度の収支決算を確認した総会）、研修の受講証明書
地域資源保全管理構想の提出について
多面的機能支払交付金に取り組む組織は、5年間の活動の終期までに「地域資源保全管理構想」を作成することが必須となっており、作成しなければ交付金の全額返還となります。
令和８年３月に活動終期を迎える組織は本市にはいらっしゃいませんが、毎年検討を行ってください。
活動計画の更新について
活動終期を迎え、新年度からも継続して活動を行う組織につきましては、新たに活動計画の申請が必要になります。令和８年３月に活動終期を迎える組織は本市にはいらっしゃいませんが、次期対策についても毎年検討を行ってください。