本市ではデジタル技術を活用し、市民サービスの向上と業務効率化を推進しています。これまでオンライン申請やＡＩ－ＯＣＲなどを導入しており、今後は統合型ＧＩＳ、ＲＰＡなどの更なるＤＸの推進を計画しています。
そこで、この取り組みを強化するために、総務省の地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）を活用し、本市の一員として、企画立案から庁内調整、実務遂行までを主体的に担い、本市のＤＸ推進の取り組みにご協力いただける企業を次のとおり募集します。
１ 事業概要
本市と三大都市圏内もしくは三大都市圏外の指定都市等（三大都市圏外の指定都市、中核市及び県庁所在市）に所在する企業との間で、社員の派遣と市の指定する業務への従事に関する協定を締結した上で、当該社員（以下「派遣社員」という。）を派遣していただきます。
派遣された社員は、そのノウハウや知見を活かし、ICT分野の活用につながる次の業務に従事していただきます。
２ 業務内容
（１）庁内における業務効率化のための支援（ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ノーコードツール等の利活用推進）
（２）統合型ＧＩＳ導入のための支援
（３）窓口における住民の利便性向上に資する施策検討、提案等
（４）職員のデジタルリテラシー向上に資する施策検討、提案等
（５）デジタルデバイド解消に資する施策検討、提案等
（６）既存のデジタルツールの新たな活用方法、様々なツールを横断的に活用するための施策検討、提案等
（７）ＢＰＲに関する施策検討、提案等
（８）その他関連業務
３ 募集条件
（１）派遣形態
総務省「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」に基づく、派遣元企業からの社員派遣（企業に籍を置いたままの派遣となります）。
（２）派遣期間
令和８年４月１日～令和９年３月３１日（予定）
・具体的な受入開始月日は協議の上決定します。
（３）勤務場所
熊本県水俣市陣内１丁目１番１号 水俣市役所
（４）勤務時間・休日等
・勤務日数: 週５日（月曜日から金曜日）
・勤務時間: 午前８時３０分～午後５時１５分（休憩時間：正午～午後１時）
・休日: 土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
・休暇: 派遣元企業の就業規則等に基づき、業務に支障のない範囲で取得可能とします。
（５）募集人数
１名
（６）その他
・地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当しないこと
・地方公務員法第３４条の服務規程（守秘義務等）を遵守し、協調性を持って業務に取り組めること。
・企画立案から庁内調整、実務遂行までを主体的に担い、業務を遂行できること。
・人材育成計画の策定や研修講師等の経験、またはそれらに準ずるノウハウを有すること。
・ＰＣスキル（Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ等）を有し、資料作成等の事務処理を円滑に行えること。
・自治体において、ＤＸ推進、業務改革（ＢＰＲ）、システム導入等の実務経験（２年以上）を有すること。
・ＩＰＡ（情報処理推進機構）が実施する資格（ＩＴスキル標準レベル２以上）を有すること。
・本市で業務を担う若手職員に対し、同世代の民間経験を通じて業務意識の向上を促し、業務効率化につなげるため、２０～３０代の派遣
社員を推奨するものとする。
５ 応募企業の要件
次のすべての要件を満たす企業とします。
（１）三大都市圏内もしくは三大都市圏外の指定都市等（三大都市圏外の指定都市、中核市及び県庁所在市）に所在する企業等に勤務する者である
こと。ただし、当該企業等に入社後３月未満の者、企業等からの派遣の際、現に本市の区域に勤務する者を除く。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団等の反社会的勢力と関わりがないこと。
６ 費用負担
派遣社員の給与等は派遣元企業を支払い、本市は派遣元企業に対し、地域活性化起業人制度に基づく負担金を支払います。
負担金上限額：年額５,９００,０００円（消費税及び地方消費税額を含む）
※負担金には、派遣社員の給与、社会保険料、旅費、その他派遣に必要な経費相当額を含みます。
※具体的な金額及び支払方法は、派遣元企業と協議の上、協定書にて定めます。
７ 申込手続
８ 申込期間
令和８年３月２７日（金曜日）午後５時まで
※派遣企業の決定により、予定より早く募集を終了することがあります。
９ 選考方法
ヒアリング等のうえ、募集要項と一致する企業を選考します。
１０ その他
・地域活性化起業人の要件等の詳細については、本要綱に定めるもののほか、総務省の「地域活性化起業人推進要綱」に定めるところによります。
・本募集への応募及び提案に関する一切の費用は、派遣元企業の負担とします。
・審査内容及び審査経過は、原則として公表しません。また、審査結果に対する異議申立ては一切受け付けません。
・派遣元企業の決定後、業務内容や条件等について本市と協議を行い、双方合意の上で協定を締結します。