生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

最終更新日：2018年8月17日

　水俣市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成３０年７月１１日付けで国からの同意を得ましたので公表します。

　生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　　　　　　１　労働生産性に関する目標

　　　　　　　　　年平均３％以上向上することを目標とする。

　　　　　　２　先端設備等の種類

　　　　　　　　　生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全てとする。

　　　　　　３　先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

　　　　　　　（１）対象地域

　　　　　　　　　　　水俣市全域

　　　　　　　（２）対象業種・事業

　　　　　　　　　　　全ての業種及び労働生産性が年平均３％以上に資すると見込まれる事業

　　　　　　４　導入促進基本計画の期間

　　　　　　　　　国の同意の日から３年間

　　　　　　５　先端設備等導入計画の期間

　　　　　　　　　３年間、４年間、5年間

　水俣市における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。

　（水俣市税特別措置条例：平成30年7月11日付け改正済み）

　水俣市における「先端設備等導入計画」の申請等については、こちらをご覧ください。