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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

最終更新日:

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度の住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

 

よくあるご質問 別ウィンドウで開きます(外部リンク)(内閣府ホームページ)

 

対象世帯

(1)令和4年度住民税非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 

 

(2)家計急変世帯

 (1)のほか、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

※(1)(2)のいずれも、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 

令和4年から新社会人になった方

 令和4年から親元を離れ新社会人になった方は、本人の令和4年度の住民税が非課税であったとしても、親の扶養に入っている可能性があります。令和3年末時点の親の扶養申告状況を確認し、扶養に入っていた場合は支給対象外となりますのでご注意ください(ただし、親が非課税の場合は除きます)。

 

 

給付金額

1世帯あたり5万円

 

 

支給方法

令和4年度住民税非課税世帯

 対象と思われる世帯には、市から確認書を令和4年11月18日(金曜日)に発送しました。必要事項を記入して、同封の返信用封筒で市に返信してください。

 ※令和4年1月2日以降に本市以外の市区町村から転入した方がいる世帯には、市で課税状況を確認して対象者と思われる世帯が把握でき次第、順次送付します。

 ※令和4年から親元を離れ新社会人になった方は、本人の令和4年度の住民税が非課税であったとしても、親の扶養に入っている可能性があります。令和3年末時点の親の扶養申告状況を確認し、扶養に入っていた場合は支給対象外となりますのでご注意ください(ただし、親が非課税の場合は除きます)。

  

家計急変世帯

 家計急変世帯とは、予期せず家計が急変したことで、令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、住民税非課税相当にあると認められる世帯です。

 ※「予期せず家計が急変したこと」には、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しません。

 ※住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を12倍した額)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

 非課税相当収入(所得)限度額は、下表のとおりです。

 

非課税相当収入(所得)限度額

 扶養している親族の状況

  非課税相当収入限度額

  非課税相当所得限度額

 単身または扶養親族がいない場合

93.0万円

 38.0万円

 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

 137.8万円

 82.8万円

 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

 168.3万円

 110.8万円

 配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

 209.9万円

 138.8万円

 配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

 249.9万円

 166.8万円

 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親世帯の場合

 204.3万円

 135.0万円

  家計急変世帯については、市では世帯の家計状況を把握できないため、個別のご案内(確認書等の送付)はできません。

 対象となる場合は、以下(1)より申請書等をダウンロード、もしくは市窓口(市役所3階総務課)で入手して、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、提出してください。

 

 

住民税未申告の方がいる世帯

※世帯員に令和4年度住民税が未申告の方がいる世帯は、申請が必要となります。申請の前に住民税の申告後、申請書の提出をお願いします。

 住民税の申告後、世帯全員が住民税均等割が非課税となり対象となる場合は、以下(2)より申請書等をダウンロード、もしくは市窓口(市役所3階総務課)で入手して、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、提出してください。

 

DV等避難者・虐待等による措置入所者等

 DV等避難者・虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、基準日(令和4年9月30日)現在において、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は独立した世帯とみなして、所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。

 対象となる場合は、以下(3)より申請書等をダウンロード、もしくは市窓口(市役所3階総務課)で入手して、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、提出してください。

 

 

申請書類等

 (1)家計急変世帯

〈様式〉

〈記入例〉


 (2)住民税均等割非課税世帯

〈様式〉

 

 (3)DV等避難者・虐待等による措置入所者等

 〈様式〉

〈記入例〉

 

 

 

申請受付期限

令和5年1月31日(火曜日)
 

 

 

問い合わせ 内閣府コールセンター

 電話番号:0120-526-145

 受付時間:午前9時から午後8時(土日祝、12月29日から1月3日を除く)

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:3025)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

[開庁時間] 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

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