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【R3.11月10日(水曜日)~】水俣市新型コロナウイルス感染症対応家賃支援補助金申請受付開始のお知らせ

最終更新日:

【お詫びと訂正】

広報みなまた11月号(17ページ)に、対象者として「市税の滞納がないこと」との記載がありますが、記載誤りのため、お詫び申し上げます。

そのため、「市税の滞納のない証明書」の添付は不要となっておりますので、ご注意ください。

 

1 概要

 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う令和3年8月8日からの国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛による影響のため、売上に甚大な影響を受けた事業者に対して、要請等期間中の家賃の負担を軽減し、国の「まん延防止等重点措置」の解除後も、事業を継続できるよう、水俣市新型コロナウイルス感染症対応家賃支援補助金を交付します。

※詳細については、下記及びこちらの 申請のてびき【11月1日版】(PDF:264.6キロバイト) 別ウインドウで開きますをご覧ください。

※補助金の交付には、必ず申請が必要です。

※補助金の交付は、1事業所につき、1回限りとします。1事業者が複数の事業所を賃借しており、本補助金の交付対象となる場合、それぞれの

 事業所について、申請してください。

 

2 交付対象者

 ・次の(1)~(4)の全てに該当する事業者が交付対象者です。

(1)水俣市内で事業所を賃借し、事業を営む法人又は個人事業者であること
(2)営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可等を受けていること
(3)令和3年8月8日以前から市内で事業活動を行っており、令和3年10月1日以降も事業活動を継続していること
(4)次に掲げるいずれかの交付又は交付決定を受けた事業者
ア 熊本県時短等要請協力金(第6回)
イ 令和3年8月又は9月を対象とした、国の「月次支援金」
ウ 令和3年8月又は9月を対象とした、熊本県事業継続・再開支援一時金

※次のいずれかに該当する場合は、対象外です。
(1)水俣市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者。

(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する事業(接待飲食等営業、深夜酒類提供飲食店を除く。)を営む団体又は個人。

 

 

3 補助対象経費等

 【補助対象経費等】

 補助対象経費 市内で事業活動を行うために必要となる令和3年8月分及び9月分の家賃(※1)
 補助率 補助対象経費の3分の2
 補助上限額 10万円(※1,000円未満は切り捨て)
 補助対象外

・令和3年8月分及び9月分の家賃の合計額が1事業所当たり10万円未満となる場合

・当該事業者の属する事業所の代表者等又は当該事業者本人が賃貸するもの

・消費税及び地方消費税の額、敷金、礼金、駐車場費、共益費及び光熱水費

・住居兼事業所における事業所専有部分以外の部分

 

※1:賃貸借契約に基づき、事業者が賃貸人に支払う事業所(当該事業者の属する事業所の代表者等又は当該事業者本人が賃貸するものを除く。)の賃料(消費税額及び地方消費税の額、敷金、礼金、駐車場費、共益費及び光熱水費等を除く。)で、住居兼事業所については、事業所専有部分に係るもののみをいう。

※住居兼事業所については、事業所として使用している部分の割合(面積)に応じて、補助対象経費を算出します。

 

4 申請について

・下記受付期間内に、必要書類を揃え、ご提出ください。

※申請書類の提出は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送でお願いします。

 

【受付期間】

令和3年11月10日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)(※当日消印有効)

 

【提出先】

〒867-8555

水俣市陣内1丁目1-53

水俣市経済観光課経済振興室あて

 

【必要書類】

※「市税の滞納のない証明書」は不要となっておりますので、ご注意ください。

 

(1) 水俣市新型コロナウイルス感染症対応家賃支援補助金交付申請書・請求書(様式第1号)(ワード:31.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 ※申請書・請求書の作成にあたっては、各申請者の区分(個人/法人)に応じて、下記記載例をご参照ください。

  記載例 申請書・請求書(個人)(PDF:536.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

  記載例 申請書・請求書(法人)(PDF:540キロバイト) 別ウインドウで開きます


(2)第2条第1項第1号に規定する要件を備えていることを証する書類

→「ア 水俣市内で事業所を賃借し、事業を営む法人又は個人事業者であること」及び

 「イ 営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可等を受けていること」を確認できる書類

例)ア → 法人:決算書、履歴事項全部証明書の写し など

      個人事業者:確定申告書、公共料金の支払(振込)伝票の写し など

  イ → 営業許可証 など

※上記「イ」を確認できる書類として、提出する営業許可証等により、「ア」(賃借している水俣市内の事業所で事業を営んでいること)についても、確認可能な場合は、当該営業許可証等のみの提出で可とします。

(3)第3条第1項第2号に掲げるいずれかの交付決定通知書の写し又はこれに類する書類

→以下のア~ウのうち、該当するものの交付決定通知書の写し又はこれに類する書類をご提出ください。

ア「熊本県時短等要請協力金(第6回)」
イ令和3年8月又は9月を対象とした、国の「月次支援金」
ウ令和3年8月又は9月を対象とした、「熊本県事業継続・再開支援一時金」
(4) 賃貸借契約書の写し又はこれに類する書類の写し

 → 以下、ア~エのいずれかに該当する場合、賃貸借契約書の写しに加え、該当するものの様式をご提出ください。

 ※以下、エに該当する場合、賃貸借契約書の写しの提出は不要です。

 エ 契約書等が存在しない場合(ワード:18.4キロバイト) 別ウインドウで開きます


(5)家賃を支払ったことを証する書類

例)通帳、領収書、支払(振込)伝票の写し など

→ 通い帳や領収書等、賃貸借契約書の写し又はこれに類する書類の写しに記載されている賃貸人等と同じ名義の家賃支払先が記載されている書類がない場合は、上記例の書類に加え、こちらの 家賃を支払ったことを証する書類添付資料(ワード:18.3キロバイト) 別ウインドウで開きますをご提出ください。

(6)住居部分と事業所部分の面積又は割合等が確認できる書類(補助対象経費に住居兼事業所に係る家賃を含む場合に限る。)

例)図面の写し など

→ 住居兼事業所の住居兼事業所については、事業所として使用している部分の割合(面積)に応じて、補助対象経費を算出しますので、まずはご相談ください。

(7)申請者名義の口座番号が確認できる書類

 例)通帳の写し(通帳の表紙及び表紙を開いた1、2ページ目の写し) など
(8)その他市長が必要と認める書類

 

5 その他注意事項

・補助金の交付決定及び額の確定を受けた後であっても、虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金返還の対象となる場合があります。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:2514)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

[開庁時間] 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

(法人番号 7000020432059)
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