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平成18年度実施分の主な税制改正

最終更新日:

老年者控除の廃止

 65歳以上に適用される48万円(所得税50万円)の老年者控除が廃止されました。

公的年金等控除額の引き下げ

 65歳以上の者に適用される公的年金の上乗せ措置が廃止されました。
 65歳以上の公的年金収入の非課税最低保障額 140万 ⇒ 120万

65歳以上の非課税限度額の廃止

 合計所得金額125万以下非課税とされていた措置が、段階的に廃止されます。
 経過措置として、18年度は1月3日課税、19年度は2月3日課税、20年度以降は全額課税となります。

 18年度:所得割額の2月3日減額、市均等割 1,000円、県均等割 300円
 19年度:所得割額の1月3日減額、市均等割 2,000円、県均等割 600円
 20年度:全額課税

 なお、水と緑の森づくり税500円は通常どおりの課税されます。
 また、定率減税は2月3日(平成19年度1月3日)減額後となります。
 ただし、65歳以上の方でも寡婦(寡夫)・障がい者に該当される方は、合計所得が125万円以下であれば、引続き非課税となります。

納税義務者の夫と生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止

 納税義務者の夫と生計同一の妻にも均等割(4,500円)が全額課税となりました。

土地についての固定資産税額の求め方が変わりました

 平成18年度は、3年に1度の固定資産税の評価替え年度にあたり、土地や家屋の価格が変わります。
 また、土地の固定資産税については、同じ価格の土地であれば同じ税負担となるよう、負担の均衡化を進めていますが、今回、地方税法が改正され、このしくみの一部が変わります。
 具体的には、その土地の新しい価格に比べてこれまでの税負担が低い土地については、価格の5%分を、前年度の課税標準額(税額を計算する基礎となる額)に加える方式となります。

耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の減額制度が設けられました

 耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の減額制度が設けられました。
 家屋に係る固定資産税のうち、耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の減額制度が設けられました。


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