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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

最終更新日:

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

 別ウィンドウで開きます[厚生労働省ホームページ〕(外部サイトへリンク)

 

 

支給対象者

次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。

 

1 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

 

2 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

 

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)

 

■支給方法

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給します。

対象となる方には、令和3年6月25日(金曜日)に「支給に関するお知らせ」を送付しました。

支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)や、指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に影響が出る恐れがある場合は、福祉課へ連絡してください。

なお、1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方については、7月以降にお知らせを送付する予定です。

 

【給付金を希望しない場合】

「受給拒否の届出書」を令和3年7月5日(必着)までに、下記窓口まで御提出ください。

 様式第1号_受給拒否の届出書別ウインドウで開きます

  

 

■支給日

令和3年7月15日

 

支給決定通知書を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。

 ※児童手当の現況届など、必要な届出をされていない方には、届出がされ次第、順次支給いたします。

 

■注意事項

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉課まで連絡してください。

 

(2)上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

■支給方法

申請が必要です。

 

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出(郵送可)してください。

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時に福祉課に提出してください。

 

■申請書類

 様式第3号 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) 別ウインドウで開きます

 様式第4号(1)_簡易な収入見込額の申立書(家計急変用) 別ウインドウで開きます

 

■申請期限

令和4年2月28日消印有効

申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

 

■支給日

審査後に順次指定口座に振り込みます。審査の結果は郵送により通知します。

 

■注意事項

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、児童福祉課まで連絡してください。

 

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐欺”にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

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