熊本県特別養護老人ホーム入所取扱指針

１　目的
本県における特別養護老人ホーム（以下「施設」という。）の入所に係る取扱いを明確化し、各施設において共通化することにより、入所決定過程の公平性及び透明性を確保し、入所の必要性が高い者の円滑な入所を促進することを目的とする。

２　入所対象者
(1) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号。以下「認定省令」という。）第１条第１項第３号から第５号までに掲げる要介護状態である者（以下「要介護３以上の入所対象者」という。）
(2) 居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる認定省令第１条第１項第１号又は第２号に掲げる要介護状態である者（以下「要介護１又は２の要介護者」という。）の特例的な施設への入所（以下、「特例入所」という。）が認められる者。
(3) 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１１条第１項第２号の措置に係る者。

３　入所に係る取扱い
(1) 入所申込み
①　施設は、要介護３以上の入所対象者であって施設への入所を希望する者（以下「入所希望者」という。）又は、要介護１又は２の要介護者であって施設への入所を希望する者（以下「特例入所希望者」という。）に対して、入所に係る手続きを説明したうえで、入所申込書（別紙参考様式１）を交付するものとする。
②　入所希望者及び特例入所希望者（以下「入所希望者等」という。）は、入所申込書に所要の事項を記載のうえ、介護保険被保険者証の写しを添付して、原則として、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター又は地域包括支援センター(以下「居宅介護支援事業所等」という。)を通じて提出するものとする。但し、入所希望者等自ら又は入所希望者等の家族等が直接施設に対して提出することを妨げるものではない。
居宅介護支援事業所等を通じて提出する場合は、入所申込書別紙（調査票）については、原則として居宅介護支援事業所若しくは地域包括支援センターの介護支援専門員又は在宅介護支援センターの専門職員が所要の事項を記載するものとする。
③　特例入所希望者は、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、そのやむを得ない事由を入所申込書に記載のうえ、申し込むものとする。

(2) 入所申込みの受付け
①　施設は、入所申込書を受理した場合は、入所申込受付簿（以下「受付簿」という。）に記載するものとする。
②　受付簿は、入所希望者と特例入所希望者を分けて、それぞれ作成する。
③　施設は、受付時に、入所希望者、特例入所希望者又は家族等に対して、次の場合には遅滞なく施設に対して申し出るよう説明するものとする。
ア　入所希望者又は特例入所希望者の心身の状態及び生活環境等が、入所申込時と比較して大きく変化した場合
イ　入所希望者又は特例入所希望者の事情により入所申込みを取り下げる場合
ウ　入所希望者又は特例入所希望者が他の特別養護老人ホーム等に入所（短期入所生活（療養）介護を除く。）した場合
エ　入所希望者又は特例入所希望者が死亡した場合
④　施設は、特例入所希望者が提出した入所申込書を受理した場合は、保険者市町村に報告するものとする。

(3) 入所の必要性に係る評価
①　施設は、入所希望者等に係る入所必要度評価票（別紙参考様式２。以下「評価票」という。）に基づいて、遅滞なく入所希望者等の入所の必要性に係る評価を行うものとする。
②　評価票中「その他特に入所が必要と認められる事情」については、入所が特に必要と認められる事情がある入所希望者等に限り、当該事情を具体的に記載するとともに、当該事情について、入所検討委員会の判断により、入所の必要性の度合いに応じて点数化するものとする。（別紙「特に入所が必要と認められる事情の例」参照）
③　評価票中「施設の受入環境」については、入所希望者等の心身の状態等と、施設の現状（人員体制、設備の状況及び現入所者の心身の状態等（単なるベッドの空き状況は考慮しない。））とを比較検討して、評価時点において当該入所希望者等を入所させられる環境が整っているか否かについて評価するものとする。
④　施設は、入所希望者等又は家族等から、入所希望者等の心身の状態及び生活環境等が入所申込時と比較して大きく変化した旨の申し出があった場合は、評価票に基づいて、遅滞なく再評価を行うものとする。
⑤　施設は、入所希望者等に係る心身の状態、介護者の状況及び生活環境等について、必要に応じて、入所希望者等又は家族等に対して定期的に確認を行うよう努めるものとする。

(4) 入所検討委員会の設置及び開催
①　施設に、合議制の入所検討委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
②　委員会は、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員等により構成するものとする。
このほか、委員会には、施設の従業者以外の第三者として、当該社会福祉法人の評議員のうち地域住民代表の評議員、家族会の代表者又は苦情解決のための委員会の第三者委員等を加えることが望ましい。
③　委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。

(5) 特例入所の要件該当の判定
①　施設は、特例入所の要件該当の判定は、委員会で決定する。
②　施設は、特例入所の要件該当の判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事情があることに関し、次の事情を考慮する。
ア　認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、
イ　知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、
ウ　家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること、
エ　単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること
③　施設は、特例入所の要件該当の判定に際しては、適宜保険者市町村に意見を求めるものとする。
④　施設は、特例入所の要件該当の判定結果を特例入所希望者又はその家族等に対して通知するものとする。
⑤　施設は、特例入所希望者のうち委員会において特例入所の要件に該当すると判定された者（以下「特例入所対象者」という）の名簿（以下「特例入所対象者名簿」という。）を作成する。

(6) 入所判定等
①　入所判定の対象となる者は、入所希望者及び特例入所対象者（以下「入所判定対象者」という。）とする。
②　委員会は、(3)の評価結果に基づいて、個々の入所判定対象者の入所順位を決定し、入所判定対象者名簿（以下「名簿」という。）の作成及び更新を行う。
③　委員会は、入所させられる環境が整っているとされた入所判定対象者について、入所順位及び空床が生じた居室における性別又は心身の状態別の構成等を勘案して入所を決定するものとする。
④　委員会は､入所判定対象者に係る入所の決定に際しては、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めるものとする。
⑤　委員会は、(3）の評価の結果、未だ入所させられる環境が整っていないとされた入所判定対象者についても、適正に名簿に位置づけるものとする。
⑥　施設は、未だ入所させられる環境が整っていないとされた入所判定対象者の心身の状態等に対して可能な限り対応できるよう、人員、設備及びサービス内容等運営の充実に努めるものとする。
⑦　施設は、委員会において決定した入所順位を、必要に応じて、入所判定対象者に対して通知するものとする。
⑧　施設は、委員会の開催の都度、その会議録を作成し、これを５年間保存するものとする。
⑨　施設は、会議録について、市町村又は県から求めがあったときは、これを提出するものとする。

(7) 入所の辞退等の取扱い
①　施設は、入所の決定前に、入所判定対象者又はその家族から入所申込みの取下げの申し出又は入所判定対象者の死亡の申し出があった場合は、受付簿、特例入所対象者名簿及び名簿（以下「名簿等」という。）から当該入所判定対象者を削除するものとする。
②　施設は、入所の決定に基づき入所の意思の有無を照会した入所判定対象者が、入所の一時辞退（延期）を申し出た場合は、入所希望時期等を確認したうえで、委員会において入所順位を調整するものとする。
その後、調整後の入所順位に基づいて、再度当該入所判定対象者に入所の意思の有無を確認した場合に、当該入所判定対象者が入所の一時辞退（延期）を申し出た場合は、名簿等から当該入所判定対象者を削除することができるものとし、削除した場合は、その旨を当該入所判定対象者に通告するものとする。

(8) 名簿等の管理　
①　施設は、保険者市町村の協力のもと、名簿等を適正に管理するものとする。
②　施設は、名簿等に記載されている者に係る入所判定等に必要な情報を、概ね６カ月を基本に、１年を超えない範囲内で一度は更新するものとする。
③　施設は、毎年７月１日時点の名簿等の状況を、保険者市町村に報告するものとする。

(9) 入所決定に係る手続きの例外
次の場合には、上記手続きによらず、管理者の専決により入所を決定するものとする。
なお、管理者が専決する場合には、専決に係る理由を記載した書面を作成し、これを５年間保存するものとする。
①　老人福祉法第１１条第１項第２号の規定に基づく市町村の措置に係る者を入所させる場合。
②　介護者の緊急な入院、災害、事件又は事故等の突発的な理由により緊急的に入所が必要な者を入所させる場合
③　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第１９条の規定による入院をしていた入所者が、退院後再入所を希望する場合。

４　本指針の運用
(1) 本指針は、平成１５年４月１日から施行するものとする。
施設は、本指針に基づいて入所の取扱いに係る基準を作成し、平成１５年７月１日までに運用を開始するものとする。
(2) 県又は市町村は、本指針の適正な運用について、施設に対して必要な助言を行うものとする。

附　則
１　改正後の本指針は、平成２７年４月１日から施行するものとする。
２　施設は、本指針に基づいて入所の取扱いに係る基準を作成し、平成２７年４月１日から運用を開始するものとする。

（別紙）
特に入所が必要と認められる事情の例

※　下記事項はあくまで例示であり、下記事項以外に特に入所が必要と認められる事情がある場合には適正に考慮すること。

◎　入所希望者の状況
○　認知症による徘徊、奇声、異食行為、不潔行為等があり、常時付添い・見守りが必要である。
○　自分一人では、防火・防犯等の管理ができず危険性が高い。
○　自分一人では、自律した健康的な生活ができず、日常生活全般に渡って一定の管理下で世話をする必要がある。
○　集団生活の中で機能訓練等のサービスを受けることで、現状よりもＡＤＬの向上に大きな効果が期待できる。
○　支給限度額を超えて全額自己負担で居宅サービスを受けており、経済的負担が非常に大きい。

◎　介護者の状況
在宅で家族と同居しているが、家族の事情（※）により、必要な介護が受けられなくなり日常生活の維持が困難となる可能性が急迫している。
【※　家族の事情の例】
○　高齢である。
○　身体上又は精神上の障害又は疾病がある。
○　就労時間が長い。
○　無職無収入で生活資金がない。
○　入所希望者との関係が悪い。
○　介護に係る肉体的、精神的又は経済的負担が過大である。
（例：家事や育児等と併せて介護を行っている、同時に複数の要介護者の介護を行っている、夜間も含めて常時付き添って介護を行っている等）

◎　生活環境
○　自宅の交通の便が悪く、必要な居宅サービスが利用できない。
○　自宅の構造上、在宅生活のために必要な住宅改修ができない。
○　地域に、在宅生活継続のために必要な居宅サービスがない。
○　医療機関での社会的入院が長期に渡っているが、本人の心身状態等を勘案した場合、在宅復帰は不可能である。
○　現在入所(院)している施設（医療機関）から早期の退所（院）を求められているが、本人の心身状態等を勘案した場合、在宅復帰は不可能である。