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セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

最終更新日:

1 制度概要

 本市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することで、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。この認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することが可能となります。

 ※セーフティネット保証4号との併用は可能ですが、同じ枠での扱いとなります。
 ※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

 

【参考】<中小企業庁ホームページ>「セーフティネット保証制度(5号:業況が悪化している業種(全国的))」別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

2 認定対象者

 指定業種に属する事業を行っており、次の(イ)、(ロ)いずれかの要件をみたす中小企業者。

(イ):売上高の減少

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 

(ロ):原油価格の上昇…次の3つの条件をすべて満たすこと

(1)製品等に係る売上原価のうち原油等の仕入価格が20%以上占めていること

(2)原油等の仕入価格が20%以上上昇していること

(3)物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

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3 指定業種

   認定の対象となるかどうかについて、次の手順でご確認ください。

    1. (1)営んでいる事業の業種確認
       申請前に指定業種に該当するか確認していただく必要があります。
       業種の区分は「日本標準産業分類」に基づきます。必ず「日本標準産業分類」を確認し、営んでいる事業の業種を特定してください。
       <総務省ホームページ>「日本標準産業分類(平成25年10月改定)目次」別ウィンドウで開きます(外部リンク)にて、営んでいる全ての事業の業種名と細分類番号を特定してください。
       ※業種を特定する際、確定申告書に記載のある業種名と異なる場合があります。また、細分類で業種を特定するため、単独業種だと考えていても、実際に業務内容を詳しく確認すると、複数の細分類業種に分かれる場合がありますのでご注意ください。 

 

(2)営んでいる事業の業種が指定業種に該当するか確認
 (1)で特定した業種が指定業種に該当しているかどうかを確認してください。
 指定業種は数か月おきに改定されます。最新の内容は<中小企業庁ホームページ>「セーフティネット保証制度(5号:業況が悪化している業種(全国的))」別ウィンドウで開きます(外部リンク)にてご確認ください。
 ※指定業種リストの「指定業種」欄に「○○に限る」「○○を除く」等と記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

 

    4 申請方法

     セーフティネット保証5号の認定を希望される中小企業者の方は、要件確認の上、水俣市経済観光課まで必要書類をご持参ください。審査後、公布日を記入した認定書をお渡ししますので、後日、改めてお越しいただきます。

    認定書のお渡しまで数日必要です。日程に余裕を持って申請してください。


5 要件・必要書類

 【必要書類(様式等)】

※(1)~(5)の書類を提出ください

※認定申請書は1部提出ください

 

 (1) 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
※下記を参考に、必要な様式を選択ください。

※認定申請書は、本ページに記載されている様式のうち、いずれか1通になります。

※本ページに掲載している申請書は通常申請に用いる様式になっております。認定要件緩和特例による認定申請を検討されている場合は、経済観光課までご連絡をお願いします。緩和要件を確認し、特例用の様式をご案内させていただきます。

 

【(イ)の場合】

認定要件2:主たる業種が「指定業種」のとき
最近3か月間の「主たる業種」の売上高と、「全体」の売上高が、それぞれ前年同期比で5%以上減少していること。

【(ロ)の場合】
  • 本ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。
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 (2) 認定条件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表)

   

 (3) 事業者に代わり金融機関等が認定申請を行う場合(委任状)

 

 (4) 水俣市で3か月以上事業を行っていることが分かる書類

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し、営業許認可証の写し

連続する2期分の決算書の写し(法人)、確定申告書の写し(個人の場合)、その他期間や住所が分かるもの

 

 (5) その他(根拠書類等)

・月別売上表の数字の根拠となる書類:月別に記載された売上台帳の写し、決算書の写し 等

・今後の売上見込みの根拠となる書類:資金繰表の写し 等

・その他必要に応じ、参考として売上減少の根拠となる資料をお願いする場合もあります。

 
【注意事項】

・当該認定が信用保証を確約するものではありません。

・本認定とは別に、各金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。認定申請前に、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。

・認定書類の有効期間は、認定の日から30日以内です。

・認定書の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、セーフティネット保証の申込みを行うことが必要です。
・従来は認定申請書2通を作成し、提出いただいておりましたが、認定要領の改正に伴い、1通のみ提出いただくこととなりましたので、ご注意ください。

 

◆認定申請・お問い合わせ

水俣市経済観光課経済振興室  

電話:0966-61-1628

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:1831)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

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