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中小企業等経営強化法に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

最終更新日:

1 制度の概要

  中小企業等経営強化法及びこれに関連する地方税法、水俣市税条例の規定に基づき新規取得された事業用固定資産(償却資産)の固定資産税が、3年間2分の1となります。

 

2 対象となる事業者等

  発行済み株式の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く、次の法人等

  (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  (2) 資本又は出資を有せず、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

  (3) 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

 

3 対象となる固定資産(機械・装置等)

  平成29年4月1日(機械装置については平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき新たに取得した資

 産のうち、次の要件を満たすもの

 (1) 販売期間から一定期間内のもの

 (2) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。

 (3) 区分毎に次に定める要件を備えるもの。

設備等の区分

販売開始時期

取得価格

備 考

機械・装置

10年以内

160万円以上

 

測定工具及び検査工具

5年以内

30万円以上

 

器具・備品

6年以内

30万円以上

 

建物附属設備

14年以内

60万円以上

家屋と一体のものを除く

  

4 特例適用のための申請書類

      該当資産所有している人は、「償却資産申告書」、「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の摘要欄に「法附則第15条43項」と記入し、添付書    

 類と共に提出してください。

   添付書類

 ○中小事業者が申告する場合

 (1) 経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

 (2) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上することの工業会等の証明書の写し

 ○リース会社が申告する場合

 (1) 経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

 (2) 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上することの工業会等の証明書の写し

 (3) リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書

   (4) リース契約書の写し

 

≪注意事項≫
・機械設備取得後に経営力向上計画を提出する場合、取得日から60日以内の計画受理が必要です。
・年末までに認定が受けられない場合は、減税の期間が2年間になります。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:1299)
水俣市役所
〒867-8555  熊本県水俣市陣内一丁目1番1号   電話番号:0966-63-11110966-63-1111   Fax:0966-62-0611  

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