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平成26年度実施分の主な税制改正

最終更新日:

【個人住民税(市・県民税)の均等割額の改正】

 ●改正の趣旨

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。

 

 ●改正の内容

・ 県民税均等割 ・・・・・・ 県民税均等割の標準税率(現行1,500円)について、500円を加算した額

・ 市民税均等割 ・・・・・・ 市民税均等割の標準税率(現行3,000円)について、500円を加算した額

 

 ●特例の期間

  平成26年度から平成35年度までの10年間

均等割

 現行

平成25年度まで

特例期間

(平成26年度から平成35年度まで)

市民税(年額)

3,000円

3,500

県民税(年額)

 1,500円

2,000

合計

4,500円

5,500

   ※平成26年度から35年度の個人住民税に適用されます。(平成25年度分は変更ありません)

        なお、個人住民税が非課税の方は均等割の引き上げの影響はありません。


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