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平成24年度実施分の主な税制改正

最終更新日:
地方税法の改正に伴い、平成24年度の市県民税(住民税)の主な改正点については次のとおりとなっています。

 

【扶養控除の見直し】

年少者扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除の見直し

16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。

ただし、市県民税の非課税限度等の算定を行う際に必要な扶養親族の人数には含めています。

 

●年少者扶養親族(16歳未満)の障がい者控除

16歳未満の扶養親族の方が障がい者である場合は、扶養控除の適用はありませんが、障がい者控除は適用されております。

 

●特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除額の変更

16歳以上19歳未満の方に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が45万円→33万円となりました。

なお、年齢19歳以上23歳未満の特定扶養控除(45万円)は変更ありません。

 

同居の特別障がい者に対する障がい者控除の見直し

これまで同居特別障がい者の加算控除額(23万円)は扶養控除の額に加算されていましたが、年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障がい者の障がい者控除(30万円)の額に加算することになります。
これにより、同居特別障がい者の障がい者控除の額が53万円になります。

なお、16歳未満である扶養親族に対する扶養控除の適用はありませんが、その扶養親族が障がい者である場合、障がい者控除は適用になります。

       市県民税扶養控除等のイメージ(エクセル:16.6キロバイト) 別ウインドウで開きます    
       市県民税同居特別障がい者加算の新旧比較イメージ(エクセル:14.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

寄付金税額控除の拡充】

 寄附金税額控除の適用下限が、これまでの5,000円から2,000円に引き下げられました。対象となる寄附金は平成23年1月1日以降に支払った寄附金が対象となります。

 

【年金所得者の確定申告手続きの簡素化】

 平成23年分以降の所得税では、年中の公的年金等の収入額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となりました。

★医療費控除や生命保険料控除等により、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。

★公的年金以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要の場合でも、市県民税の申告は必要となりますのでご注意くださ

い。

 

冷蔵倉庫用家屋の評価基準が改正されます

 平成21年4月1日付け総務省告示第225号により、経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が10℃以下に保たれる倉庫)」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用となります。
 所有されている倉庫が「冷蔵倉庫用のもの」に該当しますと、評価額算出における減価年数が短縮されます。
 つきましては、次の要件に該当される倉庫を所有されている方は、固定資産税係までご連絡ください。
 また、対象となる倉庫は、事前に実地調査が必要となりますので、ご協力をお願いします。

◆冷蔵倉庫とは…

  1. 木造以外の倉庫用建物であること。
  2. 倉庫の保管温度が冷蔵設備によって10℃以下に保たれていること。
  3. 建物自体が冷蔵倉庫(事務所など冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、床面積の50%以上が冷蔵倉庫)となっているものであること。
    ※常温の倉庫内にプレハブ方式冷蔵庫や業務用冷蔵庫等を設置している場合は該当しません。
  4.  Q&Aはこちら(PDF:66.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

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