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平成22年度実施分の主な税制改正

最終更新日:

市県民税の住宅ローン控除について

【平成11年から平成18年までの間に入居された方】
  国から地方への税源移譲により所得税が減額になると、所得税から住宅ローン控除を引ききれない場合があります。
 そこで、引ききれなかった額を翌年度の市県民税から控除できる経過措置が設けられています。

【平成21年から平成25年までの間に入居された方】
 所得税の住宅ローン控除を受ける方で、所得税から引ききれなかった額がある場合は、その引ききれなかった額を市県民税から控除する制度が創設されました。

『この制度の適用を受けるには』
 市県民税の住宅ローン控除の申告を市役所に申告していただく必要はありません。
(平成11年から平成18年までの間に入居された方は平成21年度分までは市役所に申告が必要でしたが、平成22年度分から不要になりました。
これは、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を市役所が把握できるように制度が改正されたためです。)

■給与所得者の方(所得税の確定申告をされない方)
 年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方が、市県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、「給与所得の源泉徴収票」の「 (摘要)」欄に「 住宅借入金等特別控除可能額」と「 居住開始年月日」が記載されている必要があります。
 記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせ願います。
※記載がない、またはお勤め先から給与支払報告書が市役所に提出されない場合は、市県民税に住宅ローン控除が適用されません。

■所得税の確定申告をされる方
 確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。

※平成19年から平成20年までの間に入居された方については、市県民税の住宅ローン控除は適用されません。

詳しくはこちらをご覧ください (総務省のWEBページへ)


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(ID:1294)
水俣市役所
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