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平成21年度実施分の主な税制改正

最終更新日:

市県民税の公的年金からの特別徴収制度の導入

 平成21年10月支給の公的年金から市県民税の特別徴収(天引き)が始まります。
 この特別徴収制度は、市県民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより新たな税負担は生じません。

【1 対象となる方】
 平成21年4月1日現在、65歳以上で公的年金等の受給者で市県民税の納税義務のある方
 ただし、「介護保険料が特別徴収されていない方」「老齢基礎年金等が18万円未満の方」「特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える方」などは特別徴収の対象とはなりません

【2 対象となる年金】
 老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等
 ※遺族年金や障害年金は特別徴収の対象とはなりません

【3 実施時期】
 第1期(6月)と第2期(8月)は、個人での納付・口座振替(普通徴収)になり、平成21年10月支給分の年金から特別徴収(天引き)が始まります。


市県民税における寄附金税制の拡充

 平成21年度分の住民税から寄附金控除制度が大幅に拡充されました。平成20年1月1日以降に行った寄附から新しい制度の対象になります。

 詳しくはこちらをご覧ください (総務省のWEBページへ)

平成21年度の償却資産申告における耐用年数と償却資産等の取り扱い

【耐用年数の一部改正について】
 平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更され、特に機械及び装置については、390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。
 このことに伴い、平成21年度の固定資産(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令の別表1、別表2、別表5及び別表6を適用することになります。


【改正後の耐用年数の適用について】
 改正後の耐用年数を用いて行う固定資産税(償却資産)の評価は、決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成21年度分の固定資産税から適用されます。
 なお、平成21年度の評価額は次のとおりです。

▼平成19年度以前に取得した資産の場合
 平成21年度評価額 = 平成20年度評価額 × 改正後の耐用年数に応じた減価残存率

▼平成20年度に取得した資産の場合
 平成21年度評価額 = 取得額 × 改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率

※資産の取得当初にさかのぼって改正後の耐用年数を用いて再評価を行うものではありません。

 水俣市では、12月中旬発送予定の申告書に同封する「償却資産種類別明細書」を改正後の耐用年数に修正し、申告していただくことで該当資産を把握させていただく予定です。
 なお、自社様式で申告の場合は、改正後の耐用年数で申告くださいますようお願いします。

【償却資産申告書の様式改正について】
 平成20年度税制改正において、理論帳簿価格算出の根拠である地方税法第414条が削除されたことに伴い、地方税法施行規則において規定している償却資産申告書(第26号様式)などの各種様式も帳簿価格の記載欄が削除されました。この改正に伴い、本市におきましても、平成21年度償却資産申告から、地方税法施行規則の様式に準じたものを使用する予定ですので、ご承知ください。


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