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平成20年度実施分の主な税制改正

最終更新日:

住宅の熱損失防止(省エネ)改修の申告について

 平成20年1月1日以前に建築された住宅について、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修を行い、一定の基準に適合することが証明された場合、改修工事完了の翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当部分。ただし、人の居住の用に供する部分に限る。)の1月3日が減額されます。

【減額適用要件】
1 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)であること。
2 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、次に掲げる熱損失防止改修工事が完了し、現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。

(1) 窓の断熱改修工事(複層ガラス化など)
(2) 窓の断熱改修工事と併せて行うその他部分(床、天井、壁)の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る。)

3 2の工事費用が30万円以上であること。

【固定資産税の減額】
 改修工事を実施した家屋に係る固定資産税(120平方メートル相当部分。ただし、人の居住の用に供する部分に限る。)の税額の1月3日が減額されます。

【減額される期間】
 改修工事完了の翌年度分に限り減額されます。

【減額の適用を受けるための手続き】
 改修工事が完了した日から3ヶ月以内に市長あてに、次の申告書等を提出してください。

1 住宅の熱損失防止(省エネ)改修申告書

2 固定資産税減額証明書(熱損失防止改修工事証明書)
3 改修工事に要した費用がわかる領収書(写し)
※ 2の熱損失防止改修工事証明書については、次の機関等が発行します。

(1) 建築士
・建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士
(2) 指定確認検査機関
・建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
(3) 住宅性能評価機関
・住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

市県民税の地震保険料控除について

 損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

◇損害保険料控除
(平成19年度課税分まで)

対象:住宅や家財などの生活用資産の損害保険料や身体の損害に関する損害保険料

控除内容 控除限度額
長期損害保険(保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもの) 10,000円
短期損害保険(長期損害保険契約に該当する契約以外のもの) 2,000円
長期損害保険と短期損害保険がある場合
長期損害保険料控除額と短期損害保険料控除額の合計
2,000円

 


◇地震保険料控除
(平成20年度課税分から)

対象:住宅や家財などの生活資産の地震保険料

控除内容 控除限度額

地震保険料契約に関する保険料の1月2日

【経過措置】
 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従前の損害保険料控除が適用されます。

25,000円

10,000円

地震保険料と長期損害保険がある場合

地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計

25,000円

市県民税の住宅ローン控除制度について

平成20年度から平成28年度までの市県民税について適用されます


【制度の概要】

 国から地方への税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
 そこで、所得税額が住宅ローン控除より少ない場合、住宅ローン控除の残額を翌年度の市県民税から控除できる経過措置が設けられました。

【対象者】
 平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に入居した方

【計算方法】
市県民税からの住宅ローン控除額 = {次の(1)、(2)のいずれか少ない金額} - (3)
(1) 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
(2) 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)
(3) 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)


【手続きの方法】
 この適用を受けるためには毎年3月15日まで申告が必要です。

 平成21年1月1日現在お住まいの市町村へ「市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

市県民税の住宅ローン控除の適用を受ける方 住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して市役所へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

申告書作成ツール(総務省のWEBページへ)

 

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置について

平成19年度の市県民税についてのみ適用されます


【制度の概要】
 税源移譲により、多くの方は平成19年度分の個人住民税が増加し、平成19年分の所得税が減少します。しかし、退職などにより平成19年中の所得が大きく下がり、平成19年分の所得税がかからない場合は、税源移譲による負担減の影響は受けられない一方、平成19年度分の住民税は税源移譲による負担増の影響を受けることになります。このように、平成18年の所得と平成19年の所得変動に伴う負担増を調整するため、経過措置が設けられました。

【対象者】
 次のアとイの要件を満たす方
 ア.平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)> 所得税との人的控除額の差の合計額
 イ.平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)≦ 所得税との人的控除額の差の合計額
※ただし、平成19年中に亡くなられた方や、海外へ転出されて平成20年1月1日現在国内に居住されていない方は、対象となりません。

【計算方法】
 平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。 ※既に納税済みの場合は、還付します。

【手続き方法】
 対象者は、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

【所得税と住民税の人的控除額の差】

控除の種類 所得税 住民税 差額
障がい者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 一般配偶者の合計所得
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
一般配偶者の合計所得
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
同居特別障がい者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円


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