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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 水俣市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日付けで国からの同意を得ましたので公表します。

 

 

生産性特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

  →中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

 

 

水俣市の導入促進基本計画

  →水俣市の導入促進基本計画(PDF:154KB)
    [概要]

      1 労働生産性に関する目標

         年平均3%以上向上することを目標とする。

      2 先端設備等の種類

         生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全てとする。

      3 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

       (1)対象地域

           水俣市全域

       (2)対象業種・事業

           全ての業種及び労働生産性が年平均3%以上に資すると見込まれる事業

      4 導入促進基本計画の期間

         国の同意の日から3年間

      5 先端設備等導入計画の期間

         3年間、4年間、5年間

 

 

水俣市における固定資産税特例率

 水俣市における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。

 (水俣市税特別措置条例:平成30年7月11日付け改正済み)

 

 

「先端設備等導入計画」について

 水俣市における「先端設備等導入計画」の申請等については、こちらをご覧ください。

  →先端設備等導入計画の申請等について


 

 

 

 


→ お問合せ先

水俣市役所 経済観光課 経済振興室
電話 0966-61-1628 FAX 0966-63-5547

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更新日:2018/8/17