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地域未来投資促進法について

平成30年3月末までに建物・機械等の取得を予定されている事業者様へ

 

 平成30年3月までに建物・設備等の取得を予定しており、課税(法人税、所得税)の特例や不動産取得税等の支援措置を受けたい事業者の方におかれましては、下記スケジュールでご対応いただく必要があります。

 

 

 ■課税の特例(法人税・所得税)を受けるためには

(1)地域経済牽引事業計画について、県の承認を受ける。

(2)課税の特例について、主務大臣の確認を受ける        

(3)(1)、(2)の手続きを経た後に機械装置、建物等を取得する。

  ※ 建物や付属設備の工事着工については、(1)の後なら可

 

 ■今後の事務スケジュール(変更の可能性あり)

 ・12月8日  地域経済牽引事業計画の提出〆切(事業者→県)

 ・12月22日まで 事業計画の承認(県→事業者)※随時

 ・12月26日   確認申請書の提出〆切(事業者→国)

 ・来年1月末頃   確認申請書の確認(国→事業者)

  ※ 本県については、先進性確認は省略

  ※ 次回は、来年2月末に確認申請提出〆切、3月末頃確認申請書の確認を実施予定

(2ヵ月に1回)

 ■確認申請書の提出先である九州経済産業局企業支援課にも申請を行う旨事前に御連絡をお願いします。(TEL:092-482-5435)
 ■12月8日までに事業計画を提出できない場合は、12月22日までに事業計画の承認が間に合わず、結果、課税の特例が受けられない恐れもありますので、期限厳守でお願いします。

 

 ⇒ 地域未来投資促進法関係事務手続きフロー図(PDF:413KB)


 


→ お問合せ先

水俣市役所 経済観光課 経済振興室
電話 0966-61-1628 FAX 0966-63-5547

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更新日:2017/12/1