トップページ の下の 市役所からのお知らせ の下の 熊本地震

市役所からのお知らせ

ここから本文です。

熊本地震により被災した宅地の復旧を支援します

  平成28年熊本地震により発生した宅地被害において、早期の宅地復旧と被災者の負担軽減を図るため、「熊本地震復興基金」を活用し、個人施工の復旧工事等に対する費用の一部を支援(補助)する予定です。支援につきましては、内容を審査する必要があるため、事前に相談ください。

 

○対象となる工事

 

(1)宅地復旧工事

   宅地被害に対して原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事。

  ・のり面の復旧工事  ・擁壁の復旧工事  ・地盤の復旧工事

(2)地盤改良工事

   液状化が発生したとみられる区域における、液状化再発防止のための住宅建屋(住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物。)下の地盤改良工事。

(3)住宅基礎の傾斜修復工事

   住宅建屋(住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物。)の基礎の沈下又は傾斜の修復工事。

 

※住宅建屋の被災において、基礎部の傾斜復旧以外の外壁や屋根瓦の補修、他の補助制度などによって施工する、又は施工した工事などは対象となりません。

 

○補助額

 

 ・対象工事の施工に要した額(対象工事実額)から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額となります。

 ・対象工事実額とは対象工事に関する調査、設計、工事に要した費用の合計です。(消費税及び地方消費税を含みます。)

 ・対象工事実額が1,000万円を超える場合の補助額は、一律633万3千円となります。(補助額の上限額は、633万3千円となります。)

 ・補助金の交付を受けようとする被災宅地の所有者等は、対象工事実額がより安価になるよう努めてください。

 

(例)対象工事実額が500万円の場合

(500万-50万)× 2/3 =300万円(補助額)  200万円(個人負担額)

 

○対象となる宅地

 

 平成28年熊本地震発生時に住宅(民間企業や団体等の社宅や寮は含まない。)の用に供されていた土地が対象となります。

(1)対象

    ・戸建住宅  ・アパート及びマンション(1宅地、1所有者とみなします)

    ・店舗(事務所)併用住宅のうち住宅の用に供する部分

(2)対象外

    ・住宅となる家屋がない倉庫、納屋  ・店舗  ・事業所及び事務所  ・工場  ・事業用倉庫

    ・社宅  ・住宅とは認められない建築物

 

○注意事項

 

    ・平成28年熊本地震により被災した宅地で、既に復旧工事が完了しているものも含みます。ただし、写真等証明するものが必要です。

    ・上記工事に関する調査及び設計費を含みます。

    ・工事については、交付申請日から起算して1年以内に完了するものとします。

    ・対象工事の施工範囲は、平成28年熊本地震により被災した箇所及びその修復のために必要と認められる部分とします。

    ・正式な補助金交付申請の受付開始日については、後日お知らせします。

 

参照リンク先

 

 被災宅地の復旧方法など詳細につきましては、熊本県ホームページ(下記URL)に掲載されております

「被災宅地災害復旧技術マニュアル」、「被災宅地復旧の手引き」、「宅地復旧のガイド」をご参照ください。

 

 熊本県ホームページ

    ↓

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19077.html?type=top(外部リンク)

 

→ お問合せ先

産業建設部 都市計画課 TEL:0966-61-1618 FAX:0966-63-5547

このページの先頭へ

更新日:2017/6/12