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<熊本地震関連>被災された個人・事業者への救済措置

今回の地震発生に関連し、関係機関が各種支援をホームページで情報提供しておりますので、お知らせ致します。

 

中小企業庁

 

(1)特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の実施等
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai.htm

  →経営安定対策室:03-3501-2698

 

 

(2)「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm

  →事業環境部取引課:03-3501-1669

 

 

 

熊本労働局

 

(1)地震で事業所が休業した場合の一時離職者への失業給付


 http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/abckikaku/2016415171729.pdf

 

  →職業安定課:096-211-1703 またはお近くのハローワークまで

 

 

 (2)勤務・通勤中の被災に関する労務災害


 http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken.html

 

 


 (3)雇用調整助成金の特例措置


    平成28年熊本地震の発生に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、

 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して、下記の特例を実施します。

 

 1 要件緩和

 

 <現行の支給要件>

   生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、

   前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。

 

  <特例措置後の支給要件>

    生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月間の月平均値が、

    前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。

 

 2 遡及適用

 

   平成28414日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、

     平成28年7月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとする。

 

  http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/abckikaku/201642220311.pdf

 

  →職業安定部職業対策課:096-211-1704

    職業対策課分室   :096-312-0086

 

  ※雇用調整助成金とは

    景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀な

    くされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施すること

    によって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

   

  (参考)厚生労働省 雇用調整助成金(HP)
 


→ お問合せ先

水俣市役所 経済観光課 経済対策室
電話 0966-61-1628 FAX 0966-63-5547

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更新日:2016/5/11