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平成26年度実施分の主な税制改正

【個人住民税(市・県民税)の均等割額の改正】

 ●改正の趣旨

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。

 

 ●改正の内容

・ 県民税均等割 ・・・・・・ 県民税均等割の標準税率(現行1,500円)について、500円を加算した額

・ 市民税均等割 ・・・・・・ 市民税均等割の標準税率(現行3,000円)について、500円を加算した額

 

 ●特例の期間

  平成26年度から平成35年度までの10年間

均等割

 現行

平成25年度まで

特例期間

(平成26年度から平成35年度まで)

市民税(年額)

3,000

3,500

県民税(年額)

 1,500

2,000

合計

4,500

5,500

   ※平成26年度から35年度の個人住民税に適用されます。(平成25年度分は変更ありません)

        なお、個人住民税が非課税の方は均等割の引き上げの影響はありません。

 

平成24年度実施分の主な税制改正

地方税法の改正に伴い、平成24年度の市県民税(住民税)の主な改正点については次のとおりとなっています。

 

【扶養控除の見直し】

年少者扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除の見直し

16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。

ただし、市県民税の非課税限度等の算定を行う際に必要な扶養親族の人数には含めています。

 

年少者扶養親族(16歳未満)の障がい者控除

16歳未満の扶養親族の方が障がい者である場合は、扶養控除の適用はありませんが、障がい者控除は適用されております。

 

●特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除額の変更

16歳以上19歳未満の方に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が45万円→33万円となりました。

なお、年齢19歳以上23歳未満の特定扶養控除(45万円)は変更ありません。

 

同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し

これまで同居特別障害者の加算控除額(23万円)は扶養控除の額に加算されていましたが、年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障害者の障害者控除(30万円)の額に加算することになります。
これにより、同居特別障害者の障害者控除の額が53万円になります。

なお、16歳未満である扶養親族に対する扶養控除の適用はありませんが、その扶養親族が障がい者である場合、障害者控除は適用になります。

 

     市県民税扶養控除等のイメージ(PDF  16.6KB)

     市県民税扶養控除等、障害者控除等の新旧比較イメージ(PDF  12.8KB)

     市県民税同居特別障害者加算の新旧比較イメージ(PDF 24.2KB)

 

寄付金税額控除の拡充】

 寄附金税額控除の適用下限が、これまでの5,000円から2,000円に引き下げられました。対象となる寄附金は平成23年1月1日以降に支払った寄附金が対象となります。

 

【年金所得者の確定申告手続きの簡素化】

 平成23年分以降の所得税では、年中の公的年金等の収入額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となりました。

★医療費控除や生命保険料控除等により、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。

公的年金以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要の場合でも、市県民税の申告は必要となりますのでご注意くださ

い。

 

冷蔵倉庫用家屋の評価基準が改正されます

 平成21年4月1日付け総務省告示第225号により、経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が10℃以下に保たれる倉庫)」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用となります。
 所有されている倉庫が「冷蔵倉庫用のもの」に該当しますと、評価額算出における減価年数が短縮されます。
 つきましては、次の要件に該当される倉庫を所有されている方は、固定資産税係までご連絡ください。
 また、対象となる倉庫は、事前に実地調査が必要となりますので、ご協力をお願いします。

◆冷蔵倉庫とは…

  1. 木造以外の倉庫用建物であること。
  2. 倉庫の保管温度が冷蔵設備によって10℃以下に保たれていること。
  3. 建物自体が冷蔵倉庫(事務所など冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、床面積の50%以上が冷蔵倉庫)となっているものであること。
    ※常温の倉庫内にプレハブ方式冷蔵庫や業務用冷蔵庫等を設置している場合は該当しません。

Q&Aはこちら(PDF 68KB)

平成22年度実施分の主な税制改正

市県民税の住宅ローン控除について

【平成11年から平成18年までの間に入居された方】
  国から地方への税源移譲により所得税が減額になると、所得税から住宅ローン控除を引ききれない場合があります。
 そこで、引ききれなかった額を翌年度の市県民税から控除できる経過措置が設けられています。

【平成21年から平成25年までの間に入居された方】
 所得税の住宅ローン控除を受ける方で、所得税から引ききれなかった額がある場合は、その引ききれなかった額を市県民税から控除する制度が創設されました。

『この制度の適用を受けるには』
 市県民税の住宅ローン控除の申告を市役所に申告していただく必要はありません。
(平成11年から平成18年までの間に入居された方は平成21年度分までは市役所に申告が必要でしたが、平成22年度分から不要になりました。
これは、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を市役所が把握できるように制度が改正されたためです。)

■給与所得者の方(所得税の確定申告をされない方)
 年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方が、市県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、「給与所得の源泉徴収票」の「 (摘要)」欄に「 住宅借入金等特別控除可能額」と「 居住開始年月日」が記載されている必要があります。
 記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせ願います。
※記載がない、またはお勤め先から給与支払報告書が市役所に提出されない場合は、市県民税に住宅ローン控除が適用されません。

■所得税の確定申告をされる方
 確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。

※平成19年から平成20年までの間に入居された方については、市県民税の住宅ローン控除は適用されません。

 詳しくはこちらをご覧ください (総務省のWEBページへ)

平成21年度実施分の主な税制改正

市県民税の公的年金からの特別徴収制度の導入

 平成21年10月支給の公的年金から市県民税の特別徴収(天引き)が始まります。
 この特別徴収制度は、市県民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより新たな税負担は生じません。

【1 対象となる方】
 平成21年4月1日現在、65歳以上で公的年金等の受給者で市県民税の納税義務のある方
 ただし、「介護保険料が特別徴収されていない方」「老齢基礎年金等が18万円未満の方」「特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える方」などは特別徴収の対象とはなりません

【2 対象となる年金】
 老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等
 ※遺族年金や障害年金は特別徴収の対象とはなりません

【3 実施時期】
 第1期(6月)と第2期(8月)は、個人での納付・口座振替(普通徴収)になり、平成21年10月支給分の年金から特別徴収(天引き)が始まります。

詳しくはこちらをご覧ください (PDF 1.6MB)

市県民税における寄附金税制の拡充

 平成21年度分の住民税から寄附金控除制度が大幅に拡充されました。平成20年1月1日以降に行った寄附から新しい制度の対象になります。

 詳しくはこちらをご覧ください (総務省のWEBページへ)

平成21年度の償却資産申告における耐用年数と償却資産等の取り扱い

【耐用年数の一部改正について】
 平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更され、特に機械及び装置については、390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。
 このことに伴い、平成21年度の固定資産(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令の別表1、別表2、別表5及び別表6を適用することになります。

機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表(PDF 231KB)
【改正後の耐用年数の適用について】
 改正後の耐用年数を用いて行う固定資産税(償却資産)の評価は、決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成21年度分の固定資産税から適用されます。
 なお、平成21年度の評価額は次のとおりです。

▼平成19年度以前に取得した資産の場合
 平成21年度評価額 = 平成20年度評価額 × 改正後の耐用年数に応じた減価残存率

▼平成20年度に取得した資産の場合
 平成21年度評価額 = 取得額 × 改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率

※資産の取得当初にさかのぼって改正後の耐用年数を用いて再評価を行うものではありません。

 水俣市では、12月中旬発送予定の申告書に同封する「償却資産種類別明細書」を改正後の耐用年数に修正し、申告していただくことで該当資産を把握させていただく予定です。
 なお、自社様式で申告の場合は、改正後の耐用年数で申告くださいますようお願いします。

【償却資産申告書の様式改正について】
 平成20年度税制改正において、理論帳簿価格算出の根拠である地方税法第414条が削除されたことに伴い、地方税法施行規則において規定している償却資産申告書(第26号様式)などの各種様式も帳簿価格の記載欄が削除されました。この改正に伴い、本市におきましても、平成21年度償却資産申告から、地方税法施行規則の様式に準じたものを使用する予定ですので、ご承知ください。

平成20年度実施分の主な税制改正

住宅の熱損失防止(省エネ)改修の申告について

 平成20年1月1日以前に建築された住宅について、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修を行い、一定の基準に適合することが証明された場合、改修工事完了の翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当部分。ただし、人の居住の用に供する部分に限る。)の1/3が減額されます。

【減額適用要件】
1 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)であること。
2 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、次に掲げる熱損失防止改修工事が完了し、現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。

(1) 窓の断熱改修工事(複層ガラス化など)
(2) 窓の断熱改修工事と併せて行うその他部分(床、天井、壁)の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る。)

3 2の工事費用が30万円以上であること。

【固定資産税の減額】
 改修工事を実施した家屋に係る固定資産税(120平方メートル相当部分。ただし、人の居住の用に供する部分に限る。)の税額の1/3が減額されます。

【減額される期間】
 改修工事完了の翌年度分に限り減額されます。

【減額の適用を受けるための手続き】
 改修工事が完了した日から3ヶ月以内に市長あてに、次の申告書等を提出してください。

1 住宅の熱損失防止(省エネ)改修申告書
(ここからダウンロードできます。PDF 32KB)
2 固定資産税減額証明書(熱損失防止改修工事証明書)
3 改修工事に要した費用がわかる領収書(写し)
※ 2の熱損失防止改修工事証明書については、次の機関等が発行します。

(1) 建築士
・建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士
(2) 指定確認検査機関
・建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
(3) 住宅性能評価機関
・住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

市県民税の地震保険料控除について

 損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

◇損害保険料控除
(平成19年度課税分まで)

対象:住宅や家財などの生活用資産の損害保険料や身体の損害に関する損害保険料

控除内容 控除限度額
長期損害保険(保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもの) 10,000円
短期損害保険(長期損害保険契約に該当する契約以外のもの) 2,000円
長期損害保険と短期損害保険がある場合
長期損害保険料控除額と短期損害保険料控除額の合計
2,000円

 

◇地震保険料控除
(平成20年度課税分から)

対象:住宅や家財などの生活資産の地震保険料

控除内容 控除限度額

地震保険料契約に関する保険料の1/2

【経過措置】
 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従前の損害保険料控除が適用されます。

25,000円

10,000円

地震保険料と長期損害保険がある場合

地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計

25,000円

市県民税の住宅ローン控除制度について

平成20年度から平成28年度までの市県民税について適用されます


【制度の概要】

 国から地方への税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
 そこで、所得税額が住宅ローン控除より少ない場合、住宅ローン控除の残額を翌年度の市県民税から控除できる経過措置が設けられました。

【対象者】
 平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に入居した方

【計算方法】
市県民税からの住宅ローン控除額 = {次の(1)、(2)のいずれか少ない金額} − (3)
(1) 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
(2) 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)
(3) 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)


【手続きの方法】
 この適用を受けるためには毎年3月15日まで申告が必要です。

 平成21年1月1日現在お住まいの市町村へ「市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

市県民税の住宅ローン控除の適用を受ける方 住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方 源泉徴収票を添付して市役所へ提出
所得税の確定申告をされる方 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

申告書作成ツール(総務省のWEBページへ)

 

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置について

平成19年度の市県民税についてのみ適用されます


【制度の概要】
 税源移譲により、多くの方は平成19年度分の個人住民税が増加し、平成19年分の所得税が減少します。しかし、退職などにより平成19年中の所得が大きく下がり、平成19年分の所得税がかからない場合は、税源移譲による負担減の影響は受けられない一方、平成19年度分の住民税は税源移譲による負担増の影響を受けることになります。このように、平成18年の所得と平成19年の所得変動に伴う負担増を調整するため、経過措置が設けられました。

【対象者】
 次のアとイの要件を満たす方
 ア.平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)> 所得税との人的控除額の差の合計額
 イ.平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)≦ 所得税との人的控除額の差の合計額
※ただし、平成19年中に亡くなられた方や、海外へ転出されて平成20年1月1日現在国内に居住されていない方は、対象となりません。

【計算方法】
 平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。 ※既に納税済みの場合は、還付します。

【手続き方法】
 対象者は、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。

【所得税と住民税の人的控除額の差】

控除の種類 所得税 住民税 差額
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 一般配偶者の合計所得
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
一般配偶者の合計所得
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

平成19年度実施分の主な税制改正

市県民税の所得割の税率が一律10%に変更

 所得税から住民税への税源移譲により、市県民税の所得割の税率が現在の3段階(5%、10%、13%)の累進税率から、一律10%(市6%、県4%)の比例税率に変わりました。

定率減税の廃止

 平成11年度から適用されている、定率減税(平成18年度:所得割の7.5%相当額、限度額2万円)が廃止されました。

 

平成18年度実施分の主な税制改正

老年者控除の廃止

 65歳以上に適用される48万円(所得税50万円)の老年者控除が廃止されました。

公的年金等控除額の引き下げ

 65歳以上の者に適用される公的年金の上乗せ措置が廃止されました。
 65歳以上の公的年金収入の非課税最低保障額 140万 ⇒ 120万

65歳以上の非課税限度額の廃止

 合計所得金額125万以下非課税とされていた措置が、段階的に廃止されます。
 経過措置として、18年度は1/3課税、19年度は2/3課税、20年度以降は全額課税となります。

 18年度:所得割額の2/3減額、市均等割 1,000円、県均等割 300円
 19年度:所得割額の1/3減額、市均等割 2,000円、県均等割 600円
 20年度:全額課税

 なお、水と緑の森づくり税500円は通常どおりの課税されます。
 また、定率減税は2/3(平成19年度1/3)減額後となります。
 ただし、65歳以上の方でも寡婦(寡夫)・障害者に該当される方は、合計所得が125万円以下であれば、引続き非課税となります。

納税義務者の夫と生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止

 納税義務者の夫と生計同一の妻にも均等割(4,500円)が全額課税となりました。

土地についての固定資産税額の求め方が変わりました

 平成18年度は、3年に1度の固定資産税の評価替え年度にあたり、土地や家屋の価格が変わります。
 また、土地の固定資産税については、同じ価格の土地であれば同じ税負担となるよう、負担の均衡化を進めていますが、今回、地方税法が改正され、このしくみの一部が変わります。
 具体的には、その土地の新しい価格に比べてこれまでの税負担が低い土地については、価格の5%分を、前年度の課税標準額(税額を計算する基礎となる額)に加える方式となります。

耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の減額制度が設けられました

 耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の減額制度が設けられました。
 家屋に係る固定資産税のうち、耐震改修が行われた住宅について、固定資産税の減額制度が設けられました。


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→ お問合せ先

水俣市役所 税務課 

市民税係 電話 0966-61-1610

固定資産税係 電話 0966-61-1620 

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更新日:2014/5/9