トップページ の下の 水俣市について の下の 行政情報

ここから本文です。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

 

マイナンバーキャラクター マイナちゃん                   

 マイナンバー制度の詳しい内容は、以下のリンクよりご覧ください。

 内閣府(内閣官房)ホームページ

国民生活を支える社会的基盤として導入する「社会保障・税番号制度」を分かりやすく説明(動画あり)しているほか、事業者の皆さんや地方公共団体向けの情報なども提供しています。

個人情報保護委員会

「個人情報保護委員会」は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。

マイナンバー保護評価web

国の行政機関や地方公共団体、事業者等が当該サイトで公表した「特定個人情報保護評価書」を検索・閲覧することができるサイトです。(水俣市の評価書も閲覧できます。)

国税庁(マイナンバー特設サイト)

厚生労働省(マイナンバー特設サイト)

個人番号カード総合サイト 

   通知カードの受け取りから個人番号カードの申請・交付までわかりやすく解説しています。

市からのお知らせ

◆マイナンバーカードの取得はお済みですか?

 マイナンバーカード取得促進キャンペーンウィークのご案内

◆独自利用事務の情報連携に係る届出書(水俣市)の公表

 番号法第9条第2項において特定の事務を条例で定めた地方公共団体は、独自に番号を利用することが認められています。また、番号法第19条第8号において、独自利用事務のうち個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、他の地方公共団体や国の行政機関等と情報連携することが可能とされています。
 水俣市の独自利用事務の情報連携に係る「個人情報保護委員会」への届出書を公表します。

 事務名

 担当課

 届出書

 根拠

 生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

福祉課

届出番号1 

 

条例

 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業

に関する事務(日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等)

福祉課

届出番号2 

条例

条例

要綱

 子ども医療費助成に関する事務

福祉課

届出番号3

条例

条例

 ひとり親等の医療費助成に関する事務

福祉課

届出番号4

条例

条例

 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

福祉課

届出番号5 

届出番号6 

条例

条例

 

 お問い合わせはこちらへ 〜コールセンター開設中〜

 平成26年10月から、国がマイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

  電話番号 0570−20−0178 (外国語は0570−20−0291)

  開設時間 平 日 9時30分から22時00分まで

       土日祝 9時30分から17時30分まで

       (年末年始12/29〜1/3を除く)

  ☆ 個人番号・通知カードのお問い合わせはこちらへ

  個人番号カードコールセンター

  電話番号 0570−783−578 (外国語は0570−064−738)

  開設時間 平 日 8時30分から22時00分まで

       土日祝 9時30分から17時30分まで

       (年末年始12/29〜1/3を除く)

     ★ 平成27年11月から、「マイナンバー総合フリーダイヤル」も開設しています。

  電話番号 0120−95−0178(無料) (外国語は0120−0178−26/0120-0178-27)

  開設時間 平 日 9時30分から22時00分まで

       土日祝 9時30分から17時30分まで

       (年末年始12/29〜1/3を除く)


 マイナンバー制度に関するQ&A

Q1 番号はいつ、どのように通知されますか?

 平成27年10月以降、住民票を有する皆様1人1人に12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

Q2 個人番号カードは何に使えるのですか?

 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、e-Taxに利用することができます。マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になりますので、注意してください。なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

Q3 マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

 平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になる場合があります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

Q4 個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

 

水俣市役所 総務課 (マイナンバー制度に関すること)
電話 0966-61-1603
水俣市役所 市民課 (通知カード・個人番号カードに関すること)
電話 0966-61-1611




 

このページの先頭へ

更新日:2018/11/7