トップページ の下の 事業者の方へ の下の 地場企業支援・企業誘致

ここから本文です。

企業立地条例優遇措置のご案内

 本市における企業の立地を図り、本市産業の振興と雇用の拡大に寄与することを目的として、一定の投資があった事業者に対し優遇措置を行っています。

 優遇措置を適用するためには、奨励措置適用工場等の指定を受ける必要があります。

 

優遇措置の内容

・ 3年間の固定資産税の課税免除

   ※ 最初の賦課期日により免除期間が異なります。

 

・ 雇用促進奨励金の交付

   1年以上の継続雇用に対し、1人10万円(上限30人)

   ※ 1年限りの交付

 

 

対象施設等

 工場(土地、建物、機械装置を設備し、常用従業員を雇用して物品の製造・加工・組立・再生・修理・保管・検査及び研究を行う施設)、健康保養施設、観光施設、地域未来投資促進法第25条の適用を受ける施設(※)等

  ※ 熊本県による「地域経済牽引事業計画」の承認が必要です。

 

 

要件

 投下固定資産総額(消費税及び地方消費税を除く)が1千万円以上の工場等の新設・増設であること。

  ※ ただし、増設の場合、用従業員を減ずる場合は除く。

 

 

優遇措置を受けるには

 優遇措置(固定資産税課税免除、雇用促進奨励金)を受けるためには、以下の申請が必要となります。

  (注)各手続きで申請の時期等が異なりますのでご注意ください。

 

 

奨励措置適用工場等指定申請手続き

 指定を受けようとする工場等の事業開始後、最初の固定資産税の最初の賦課期日から30日以内に申請書を提出してください。

  ※ 平成29年中の事業開始分は、平成30年1月30日(火)までに申請書を提出してください。

  ※ 後日、現地調査を行います。

 

  ■様式のダウンロードはこちら↓ 

   様式第1号(第5条関係) 奨励措置適用工場等指定申請書(Word:19KB)

   様式第1号(第5条関係)別紙1 新規地元雇用者名簿(Word:19KB)

   様式第1号(第5条関係)別紙2 就職証明書(Word:19KB)

   様式第2号(第5条関係) 事業計画書(Word:17KB)

   様式第4号(第7条関係) 誓約書(Word:17KB)

   様式第7号(第10条関係) 奨励措置適用工場等事業廃止(休止)届(Word:16KB)
   様式第8号(第13条関係) 奨励措置適用工場等指定申請変更届(Word:16KB)

  【提出先】経済観光課経済振興室

 

 

固定資産税課税免除手続き

 課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、申請書を提出してください。

 奨励措置の適用を受けた期間については、毎年申請が必要になります。
  ※ 平成29年中に取得した固定資産(平成30年度から課税される固定資産)について、平成30年度分の課税免除を受けようとする場合は、平成30年1月31日(水)までに申請書を提出してください。
    翌年度以降(平成31年度、平成32年度)についても奨励措置の適用を受けた期間は、毎年申請が必要になります。

 

  ■様式のダウンロードはこちら↓

   様式第1号(第2条関係) 課税免除申請書(Excel:12KB)

   様式第1号(第2条関係)別紙 新設し、又は増設した事業(製造業等)の用に供する設備等に関する明細(Excel:13KB)

 

  【提出先】税務課固定資産税係

 

 

雇用促進奨励金申請手続き

 奨励措置適用工場等に係る新規雇用者(※)を雇用した日(事業開始の日の前に雇用した新規雇用者については事業開始の日)から起算して1年を経過した日から30日以内に申請書を提出してください。

  ※ 奨励措置適用工場等指定を受けた工場等の事業開始に伴い、1年以上引き続いて雇用した常用従業員(市内に住所を有している新規雇用者に限る)


 

 [補助金額]

   10万円/人(300万円を限度) ※1年限りの交付

 

  ■様式のダウンロードはこちら↓

   様式第5号(第8条関係) 雇用促進奨励金交付申請書(Word:18KB)

   様式第12号(第15条関係) 補助金請求書(Word:17KB)

  【提出先】経済観光課経済振興室


→ お問合せ先

水俣市役所 経済観光課 経済振興室

電話 0966-61-1628 FAX 0966-63-5547

このページの先頭へ

更新日:2018/2/9